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「政府が公式見解を発表、「押印」とはなんだったのか」

大方の意見は「まあそうなるよね」と言った所
印鑑問題は長年の日本文化の象徴で、日本のデジタル化遅れの最大課題であった。

議論として見過ごされてきたこの問題
改めて「コロナの威力」は国や世界が変革するトリガになったのは間違いない。

この問題を少し整理します。

あくまでも「政府が公式見解を発表」しただけで
直ぐに行政関連の「印鑑を止める」とはいかないのは予想できます。

徐々に移行はして行くでしょう。
「ちょっと待って!!それでは遅いよ」と言うのは早合点です。

確かに、行政資料の印鑑（印鑑証明）はありますが、生活の中からすると
あまり多くないです。（たまにはありますが）

一番多いのは、銀行や会社間（B2B)ですね。
ここはかなり窮屈な世界で「決まりだから」「前例が無い」文化は拒絶されます。

特に昭和な経営者は「右習えの護送船団方式」を良しとします。
なので、どんなに不便でも便利でも頑として譲りません。
それを刷り込まれている世代の管理職や事務員も頑なです。

そこで「天下のお上の声」
「政府が公式見解を発表：押印についてのQ＆A」

抜粋
「私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされておらず、特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」と解説しています。
　また、文書の成立の真正を証明する手段を確保する方法も紹介しています。
【1.継続的な取引関係がある場合】
　・取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存
　　(請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等は、このような方法の保存のみでも、文書の成立の真正が認められる重要な一事情になり得ると考えられる)【2.新規に取引関係に入る場合】
　・契約締結前段階での本人確認情報(氏名・住所等及びその根拠資料としての運転免許証など)の記録・保存
　・本人確認情報の入手過程(郵送受付やメールでのPDF送付)の記録・保存
　・文書や契約の成立過程(メールやSNS上のやり取り)の保存
【3.電子署名や電子認証サービスの活用】
　・利用時のログイン ID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む

法務省HPより

この「お上の声」は重要です。
まさに「護送船団方式」の経営者やおじさん世代の方には
水戸のご老公の「印籠」になります。

日本は内部から改革起こしにくいですが
外圧がかかった時の改革のスピードは世界一早いです。

昭和の社内や古い体質のお客様への「免罪符」です。
社内で旧体制と孤立無援で戦っていた「脱印鑑派」の方に
報われることなったには違いありません。

長い戦いに「コロナ影響」で印鑑問題に終止符が打てそうです。