世界から見ると、日本はテクノロジー的に遅れていると揶揄されることがありますがテクノロジーと言うよりは、それを取り巻く環境既得権益、規制、ルールと様々な仕組みでがんじがらめで新しい物を一旦排除し、海外や周りから事例が出て近所や隣が使いだしたから利用しましょう・・的な奥ゆかしさが根底にあると感じます。

その辺のしたたかさのの違いと多分ですが、皆さん優秀なのでしょうね。テクノロジーを難しく考え、複雑により怪奇に深く深く考え結果、ガラパゴス化する

これも一つの特徴かと。

そんな中、一つのコラムがすごく気になったので共有します。

パリのインフラ事情

2chの創設者のひろゆき氏のインタビュー記事です。

抜粋
フランス在住のひろゆき氏
パリでは電気料金は、部屋の数や、持っている家電の種類と数などによって、概算した目安の金額を毎月先払いしておく。そして1年が終わったときにメーターの実際の使用量との差額を払うので、毎月メーターを確認する必要がないんですよ。これで人件費が削減できるようになっているわけで

https://tabizine.jp/2019/05/13/259520/

このパリの発想凄くないですか？単純な事ではありますが

日本の状況

仮に日本だったら、IoT等のテクノロジー側発想で考えると思います。一軒一軒のメーターにIoTセンサーを付けて情報を収集機器を税金や補助金で賄う・・的な

しかし、もっと突き詰めればシンプルです。

これを日本で行うとしたら上下水道料金、既に何十年分と言う、支払い、使用量データは蓄積されていると思います。単純平均でも、傾向でも良いと思います。

年換算でも、月換算でも（大きな差は無い）

この算出額を毎月請求し、年度末か半年毎に検針して支払い差額を年末調整で還付すれば現テクノロジ（今あるデータだけ）で一気に解決するはずです。

この場合の既得権益や癒着（天下り）、規制緩和は別次元です

日本中で進める事で物凄く大きな改革になるのは日を見るより明らかです。でもまあ諸々有って進まないでしょうが。それなら行政では無く、民間なら事は簡単です。人件費削減はそのまま利益に直結しますから

LPガスは充填交換が有るので既に定期的交換をしているのでこの分野は進んでいると思います。電気料金はこの分野は可能ですが、会社規模が大きすぎるので時間がかかるでしょう。

日本で変革するなら

地域を支える石油配達などからはいかがでしょうか？オール電化や全てガス給湯と言う家庭は別ですが一定数は大型の石油タンクでお風呂や給湯している家庭は有ります。何やら消防法とかの絡みで、タンクには電子機器等の設置は制限されているそうです。

そんな時に活きるのがビッグデータです。

一軒一軒はスモールでも数年集まると立派なビッグデータです。石油タンクが無くなるタイミングを見計らって販売店側からアプローチ（多分多くは実施済かもですが）

一般的には利用者が無くなるタイミングで連絡し配達して頂いているようです。

先ずはこんな小さな所から革新し

皆さん（ユーザー）の目を肥やしていく事で広がりは出てくると感じます。色々な規制に真っ向対決では無く、民衆のムーブメントが行政を動かくと思います。だからと言って「仕事を取り上げる」「雇用を奪う」という所は注意が必要です