コロナ騒動で思考の時間が増えたので
今回の騒動を受けて、今まではゆっくりと変化をしてきたものが
一気に加速しそうです。
そんな中で、IT屋の視点で考察してみます。
【変わる事】
こちらに関しては皆さん予想もつくと思いますが
基本は「STAY HOME」ですね。
在宅とか会わない仕事の進め方が大きく変わります。
・オンラインミーティングが当然の仕組みに浸透
・クラウド化が加速
⇒これは当然ですね、社内のPCに保存されていては家では処理できませんね
・行政印鑑（印鑑証明）の廃止
⇒これは少し遅れての対応になると思いますが
一団体の政治圧力だけでは推しきれず必然の方向に向かうのは予想にやさしいです。
行政手続きの電子化（少しだけ進化）
⇒今回の件で電子申請の大切さを知ったのは行政側ですね。(過去は対面しか出来なかった）
一部づつではありますが電子申請も許容できるようになってきました。しかし道半ば・・
この辺はあげると切りがないので次に
【変わり損ねそうな事】
・デジタル決済の仕組みの浸透
⇒コロナ禍で直の現金手渡しは少なくなるでしょうが、今回の国民給付金配布でデジタル決済も選択肢に入れば一気に加速する事は間違いなかったでしょうが残念ながら見送られたようです。
・マイナンバーの横串活用
⇒制度側の仕組みと合わなかったのがタイミング悪しです。
「この様な有事の時に加速しなくてどうする？」との思いもありますが乗り遅れましたね。
デジタル決済とマイナンバーの仕組みは事務手続きに関する合理化は計り知れません。
行政手続きの電子化（道半ば）
⇒今回の件で、テレワークが遅れた業種に行政手続き（助成金、補助金、融資手続き）があります。
提出資料が煩雑で、審査に厳しいのは理解できますが課題は市民では無く、横串が刺せない税務処理と厚労省の問題です。
昨年度売上と今年度売上や、法人証明などはお上が全て把握しているはずです。
簡易的に申請すれば、後はビッグデータ側で処理判断も可能かと思います・・・
これは切に願います。
変わり損ねた事が何となく、行政側にまとまってしまいましたが、実はこれは行政側の問題ではありません。
行政の役割は「国民、市民に対して平等のサービス」と言うのが前提です。
そこの弊害が「デジタル格差」になります。
デジタルネイティブからすると、便利でもアナログ派は一定数います。
このアナログ派を切り離せないと言うのが本音で
ここに合わせて制度設計を行うので進化に遅れが出てきます。
では効率化を目指して
「切り捨てる」のが良いか？
「切り分ける」のが良いか？
ここは堂々巡りです。
「０⇒１」議論では無くて、恩恵を享受出来る仕組みと併せて
２対８位の割合で変革目標にして行かないと「今回のような有事」には
対応できないと思う次第です。