相続と一言で括っても結構奥が深く、知らない事、未経験な事、専門的な難解語
多くの方は未知の世界かと思います。
自身で知り得た事、専門家から学んだ事など「門前の小僧解説」として素人目線で解説して見ます。
前回は「相続に関する権利とルール」としてデータを交えて解説しました。
相続税に関するお話
今回は相続税に関して掘り下げてみます。（2024年9月現在）
※この辺については制度の変更も行われているために注意が必要です。
相続に関しての関心ごとと言えば「相続税」になりますよね。
親の財産を生前中に知らなかったために「莫大な相続税を支払う事に」
なんてこともあり得るし、親子関係が良好であれば生前中に色々な相談をして
相続税対策をしている方も多いと思います。
私自身もこれらに興味を持つ前までは「漠然とした相続税…」的な認識でした。
しかしながら、大切な税金である事には変わり無いですが
出来れば節税対策をしっかりして来るべき時に備えたいですね
と言うのは多くの皆さんの総意である事には変わりませんよね。
先ずは前回も書きましたが
「相続税が課税された被相続人（死亡者）は9.6％」との事が統計で出ているそうです。
そうなると多くの方は相続税が掛かっていないと言うお話になり相続財産が「基礎控除額」以下なら
申告も納税もいらないと言うカラクリになります
その内容について解説します。
- 相続税の基礎控除額
- 生命保険金の非課税枠
基礎控除額
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
※例として相続人が実子3人なら基礎控除額は
「3000万円+（600万円×3人）＝4800万円」です。
但し、法定相続人になれるのは配偶者と一定の血族だけになります。
またこの中には金融資産だけでは無く土地建物、その他財産も含まれるので注意は必要です。
詳しくは「相続税の基礎控除額」で調べてください。
生命保険金の非課税枠
生命保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数
この制度も重要な要素になります、保険制度と国の制度の合わせ技での節税対策になります。
以前の保険などであれば高齢者の保険加入は年齢制限や健康状態チェックなど厳しい制約がありましたが
最近の制度では加入年齢90歳まで、健康状態チェックも軽減と
相続税対策専用？の保険として各生命保険会社が「一時払い終身保険」として積極的に売り出している様です。
法定相続人（指名）して保険加入する事で1500万円（法定相続人3名）までは
非課税になると言う保険制度になります。
まあ、保険会社としてはまとまった金額が数年でも運用出来ると言う所に大きなメリットがあり
国としても隠れた金融資産が表に出ると言う所に何らかのメリットもあるのかなと感じます。
その他、非課税枠の他にも、条件によっては使用できる控除がありますがここでは割愛いたします。
先ずは先の非課税枠の中での解説になります。
この様に考えますと、相続税が発生する全体の約10%の裕福層とは別に全体の9割の方々は
これらの制度を有効活用していると言う事になりますね。
先ずは情報として知る事からはじめてみませんか
自身の事としても一生に幾度もある内容では無いですが
基礎情報としてはしっかりおさえて行きましょう。
それだけでも心持ちが違って来ると思います。
次回は遺言は残された人へのメッセージについて掘り下げて見ます。
シリーズ企画
・相続に関する権利とルール
・相続税に関するお話 ⇦今ここ
・遺言は残された人へのメッセージ
・今後益々増えるであろう認知症が事を難しく
