お客様からこんなお問合せが
「DX認定の申請を考えています」的な内容。
会社に方針として「DX活動の可視化」の一環として「DX認定」申請を行いたい旨であります。
私自身がDXコラムを書く中「DX認定」に制度（名称）自体は聞いたことはありましたが
詳細はノーマークでしたので、興味を持って調べて見ます。
DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタル
ガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。
認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社を
アピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。
IPA 情報処理推進機構
国（経済産業省）が定めたルールに則りDX認定基準に対してのチェック申請を行い
「企業としてDX推進に積極的に関与していますよ」的なお国からお墨付きをいただく内容のようです。
どんな具体的なDX活動をするかと言うより、会社を上げてDX推進に対しての体制作りから考え方に
ついて一定の方向性を示して積極的に活動しております。
この様な内容と表面的には理解しました。
大きなポイントは「自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。」に集約
されそうですが、これもある規模の会社としては必要な要素になりそうですね。
そんな前置きをして、少し内容を深堀して見ます。
ISO国際標準取得活動などの様に、今後発展してメジャーになるかは分かりませんが
興味を持つことは重要でしょう。一緒に学んで行きましょう。
DX認定を語る上で重要な「デジタルガバナンス・コード」とは
2024年9月19日の情報として経済産業省が「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に
向けて～」を新たに取りまとめ、DX認定制度の認定基準が改訂
この「デジタルガバナンス・コード3.0」がベースになり企業が取り組む基本になる様です。
先ずは「デジタルガバナンス・コード3.0」の読み込みからですね。
デジタルガバナンス・コードとは
経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を
踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」と
して取りまとめました。また、2022年９月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応
するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂
改訂から２年が経過したことを受け、2024年６月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を
開催し、同検討会の議論を踏まえて、必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による
企業価値向上に向けて～」を取りまとめました。
デジタルガバナンス・コードの全体像
「DX経営に求められる３つの視点・５つの柱」
「デジタルガバナンス・コード3.0」のポイントは３つの視点・５つの柱になります、分けて解説します。
5つの柱
- 経営ビジョン、ビジネスモデルの策定
- DX戦略の策定
- DX戦略の推進
- 成果指標の設定、DX戦略の見直し
- ステークスホルダーとの対話
3つの視点
- 組織作り
- デジタル人材の育成、確保
- ITシステムサイバーセキュリティ
この様な構成になっております。
要はDXを会社方針として経営に盛り込み、DX戦略の策定から推進に向けての体制作りと成果指標（目標）
に沿ってPDCA（戦略見直し含む）を回して、企業内に定着させてステークスホルダー（利害関係者）に
対して報告して行きましょう。
こんな内容になります。
この章では序論としての全体像としての解説です
次回から具体的に深堀して解説して行きます。
