デジタル庁が進めるDX推進のデータ戦略

データ戦略
最大のデータ保有者である行政機関自身が国全体の最大のプラットフォームとなるべく
データの分散管理を基本として、包括的データ戦略の実装（トラスト基盤の構築
基盤データの整備、データ連携を可能とするシステム構築など）に取り組みます。
これにより、行政手続のワンスオンリーを実現するとともに、新たな価値の創出を目指します。

デジタル庁HPより

基本はデジタル庁が作るわけでは無く
行政機関の分散管理を基本として包括的な戦略の実装を可能にする方向。

これをもう少し要約しますと
行政が分散管理している国民の情報をデータ連携する仕組みを作りましょう。が目的
しかしこれを実現するためには、超えなくてならない多くの課題が山積しています。

最重要なのはこの2点

  • 個人情報の保護（安全性の担保）
  • 個人特定されたユニークな管理

この管理がしっかりと担保出来れば、確実に様々な応用が広がる。
先ずは応用の前に、基本の部分（個人特定の最たるもの）のシステム化が出来る事で
次の応用が加速するであろう。

その基本が「ネット選挙」であると考える。

有権者が特定されて「1票」の重みが信頼のおける形で担保出来れば素晴らしい仕組みになるでしょう。

ここで異常な輩、なりすまし諸々の課題も出るでしょう。
しかしここで解決が出来なければ、個人情報（預金残高）等の紐付けなど夢のまた夢であります。

仮にこの辺の仕組みがキッチリ出来る事で
国からの助成金配布や税金徴収から還付まで一元化出来る仕組みに応用が可能です。
この部分のAPIサービス、もしかしたらこの部分にブロックチェーン技術も流用出来るかも。

このサービスを行政情報とリンクして各種サービスに紐付けていく事で
安心と安全が担保出来る仕組みになります。
ここは最重要課題として各行政に任せて出来る様な内容では無く
国の威信をかけて取り組むべき内容で官庁の横串も必要な事からデジタル庁が
中心になって取り組むべき内容と考えます。

まとめます

デジタル庁（国）が責任を持って進めるべきデジタル施策

  • 個人情報のセキュリティ担保と本人特定管理
  • 全国民が絡む内容なのでそのインフラ含め国費で整備
  • ネット選挙を行うための法改正
  • 実施にあたり内から外から多くの反対も出るかと思いますがDXの旗印として実施。

この次に待っているのが

  • 税金確定（確定申告、年末調整）の自動化です。
  • 助成金や年金還付等のデジタル決済

この辺が出来れば、自動車免許や保険証自体の廃止（統合）などは簡単になると思います。

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