「まちの総務」としてデジタルを推奨（啓蒙）する立場としては「デジタル庁」の存在意義は
非常に大きいです。

元々、デジタルに関して言うと各企業や各行政が何らかの合理化に向けて個別最適を進めて来ました。
それにより、企業間でヒトモノカネや規模の原理でデジタル格差が広がって来た現場があります。

政治の立場からは本来の政策は「経済、社会、外交・安全保障」の三つの柱であり
国民生活からは少し遠い所の議論でありました………が
国を挙げて「デジタル施策を推進しましょう」と多少の音色の違う「デジタル庁」の発足です。

他の省庁は、自身の生活には近からず遠からず位の位置関係でしたが
デジタル庁はまさに自身の生活に直結して身近で分かりやすい省庁であります。

それを証拠に、何か施策を発表するたびに「時期尚早だ！」「強引だ！」「絶対反対！」
とこれだけ炎上するのも興味深い所です。

この議論って、どこかで見覚え無いですか？

企業人の方ならピンと来ると思いますが、会社内でのデジタル議論とにていませんか？
デジタル推進派、反デジタル派との攻防戦。
押し切った所が推進し、反デジタル派が強い所が出遅れる現状です。

この「デジタル」と言う新たな宇宙外生物のような得体の知れないモノに対する
議論は尽きる事なく並行線ではあります。

世界から遅れたデジタル後進国？（標準化の遅れ）としての反省
今まさに世界に追い付け追い越せと頑張っていただいております。

「デジタル庁年次報告」資料リンク