2020年9月に菅総理大臣が「携帯電話料金大幅に下げる余地がある」と携帯通信料金
の引き下げを政権の公約にまで掲げた。
これを受けてか否かは別にして、大手キャリアが一斉に携帯通信料金値下げに踏み切った。
値下げの状況はそろった

手続きがオンラインのために多くの方が躊躇している様子です。

ここまでは前回と同様の入り口

自身で調べて、オンラインで変更できる方はは直ぐに動いて
格安プランの恩恵にあずかっています。

では、この手が苦手と言う方(かなり多くの方がここに当てはまると思います)
自身で調べたりするのが面倒、苦手・・・で

「使用中のメアドが変るのが・・・」「家族割の恩恵が・・・」
などと自ら出来ない理由をつけて、キャリアメーカーの術中にはまっています。
まさにメーカーからすると、インフラにかこつけた情弱ビジネスです。

しかし、メーカーも動き出しました。

ahamo WEBお手続きサポート(窓口有償サポート)です。
有償で窓口サポートを行ってくれるプランです。
これは、すごく大事なことで
今までは国民性もあり、サービスとかサポートは無償と言う考え方が刷り込まれています。

しかしながら、ググればわかる事は無償
苦手な方は有償窓口でサポートします
これは至極当然であり、大手キャリアがかじ取りをしたことは素晴らしいことかと思います。

今までの方向性と180度変更したサービスです、最初は葛藤もあったと思います。
しかしながら、これはこれからの情報の価値を高めるために重要な内容です。

良い例かは別にして、
これから行政サービスもデジタル化の流れになっていきます。
今までであれば、行政サービスは平等の上に成り立つという建前から

どんな便利なサービス(オンライン系)でも
平等と言う言葉を盾に利用できない人を基準に進めるために
改革よりも改悪の方が目立っています。

スマホサービス展開するにあたり、スマホを持っていない人はどうするのか?

行政サービスはまだまだ敷居はあろうかと思いますが
自身で対応できる人は無償、自身で出来ずに窓口サポートが必要な人は有償

この考え方は一見、冷たく見えますが
情弱者への差別では無く、区別と言う意味ではありだと思います。
ググって分かるような情報は無償でも、サポート有償化の区別は必要と考えます。

ここにかじ取りをした内容こそが巡り巡ってDXの本質(デジタル化による社会変化)
部分かと考察します。

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