新たなパワーワードが出現「リスキリング」
デジタル人材育成をベースとした「人材育成」をテーマにした様々なキーワードが
乱立していますが、人材育成の本質は一緒
リスキリングとは人材戦略の一つで、コロナ禍により加速したDX化やデジタル化などに対応すべく
自社社員の能力を再開発し、時代に即したスキルを身につけさせて、新たな仕事や職種に携わる
ことを推進する取り組みです。
その中から何を学ぶかが重要で、そんなデジタル人材育成に関して場合分けしながら
深堀して見ます。
前回は「デジタルマネジメント育成」として
技術思考だけで無い経験や素養について述べました
今回は最終章として「デジタル人材育成のもう一歩先の未来」について掘り下げます。
デジタル人材育成のもう一歩先の未来
これまでは「デジタル人材育成」は大事だよねについて書きました。
お国も危機感を持ち推奨している「デジタル化人材育成」この関連業界は
水を得た魚のごとく「エドテック」に力を入れて商品開発や売込み合戦です。
エドテック（EdTech）とは、Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた
造語で、テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービスを指します。
しばらくの間はこれら「デジタル人材育成」関連は騒がしいと予測出来ます
が
実は私自身はもう少し違う目線を持って見ています。
「デジタル化人材育成」と言う分かりそうで分かりにくい
それでいて何か魅惑の言葉で、可能性を感じさせてくれる「教育は重要」と言う
ステレオタイプはあまり本質論を付いていない気がしてなりません。
義務教育の時代からプログラム教育が必要なのか？
プログラム人材育成をしたいのかデジタル化のクリエイティブ人材育成をしたいのか
目的と手段をまさに履き違えた議論に見えて仕方ないです。
あくまでもデジタル基礎が不要とは言ってはおりませんが
右向け右方式では無く、振り幅のある多様性な学びが必要になると感じます。
しかも、素養に合った内容でです。人それぞれ得意な分野も違っていて
求める知識も能力も違っていると思い、違っても良いと思います。
- デジタル技術者育成
- デジタルサービス設計育成
- デジタルマネジメント育成
これらを包括的に学ぶのか、それぞれのスペシャリストを育てるのか
これはこれからの世代には大いに学んでいただく必要はありますが
本題の大元「中小企業」に置き換えた場合
各社企業単位にこれらの人材を育てる時間や力量はあるのか？
ここは難しい判断になると言うのが本論のまとめです。
個人的には難しい…無理、理想論と感じております。
そもそも今出来ていない人材育成を数年で育成出来るか？
そんな悠長な事を言っている暇はあるのか？
そこが出発点になります。
まだまだ理想論ではありますが
各社単体で進めるのが難しいので有れば、共通項を見出し連合組んで一緒に進めましょうよ。
共通項とは企業内活動の内、バックオフィス業務と呼ばれる総務人事部門や
製造業で有れば設備保守とかの設備管理や施設管理など
企業独自のコア技術やノウハウは別にノンコア部分は同じ仕組みで運用しませんか？
こんな問いかけです。
これを後押しする技術がクラウド技術でありノーコードツール群であります。
共通部分は同じ仕組み（企業単位でログイン制御）で格安運用を行い
各社企業側は出てきた結果を処理するだけに特化するイメージです。
- 勤怠管理を入力だけすれば勝手に給与計算してくれて会社は支払いだけ実施
- 経理情報入力だけで決算書自動で作成し税金計算や税務署報告も自動処理
- 装置情報を自動で収集してメンテ時期や部品交換などは集中管理
この様に共通部分は自社オリジナルでは無く、共通側で処理して結果を返す仕組み
ラーメン屋で言えば麺とスープはセントラルキッチンで調理して
お店ではトッピングやサービスで差別化する感じです。
先ずはノンコア部分は全てクラウド上で処理してAI解析して結果を伝えるだけ
現場はコア業務に専念して事業拡大を目指す。
この様な未来を「まちの総務」は目指しています。
その第一歩目が「企業向けデジタル推進サポートプログラム」です。
月額のお得なプランで情シスのBPOを行うサービスになります。
これは全体像の第一歩目で、ここでクラウド上に集約された情報を
セントラルキッチンならぬAI技術や専門家集団の力で最適解を提供する
仕組みの構築が当面のゴールになります。
中小企業一社単位でに人材育成やデジタル環境整備では時間や労力ばかりかかり
現実的では無く、結局は現状維持やデジタル格差が広がるしか無さそうです。
そのためには「まちの総務」コンセプトの実現が必要と思います。
しかしこれも弊社単体で出来る訳も無くサービサー側としての
プラットフォーム側の構築が必須になります。
大手企業一社の独占では無く連合体的な横串団体化は必要になります。
その旗振りは行政的な立場になるか、フラットな投資会社になるか
大手代表幹事的な合弁会社とか非営利団体になるか方法論は様々ですが
目指す未来は共通項としてロビング活動は続けていきます。
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