政府や行政が進めている「デジタル化の実現」や「デジタル庁」の話題の中でよく聞き言葉
「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて
デジタル化の実現に向けてについて危惧する事
「誰一人取り残さない」デジタル化の実現
もちろんおっしゃっている事は理解でしますし目指す方向はわかります。
しかしながらこの言葉をそのまま鵜呑みに解釈して良いのか？
これには非常に危険性があり危惧しております。
行政が進める内容ですので「国民が平等」は分かりますが
この平等を声だかに進める事で、改善や改革の後退はいけません。
レベル差はある中、デジタルマイノリティ側に合わせるのは愚の骨頂です。
これでは平等では無く、デジタルマジョリティ側に大迷惑がかかり発展を阻害します。
この辺は言葉を選ばないと難しい発言になりますが。
＊高齢者を含めデジタルから置いておかれるのはけしからん
高齢化社会の真っ只中の日本が抱えるデジタル化が進まない根本的な問題です。
そんな話題とは別に
行政が行っているキャンペーン活動には物凄く共感出来ます。
マイナポイント還元です。(総務省HP)
マイナポイントの活用により、消費者の活性化、マイナンバーカードの普及促進
官民キャッシュレス決済の構築を目的とする。
これは総務省の事業ですがもちろん批判もあるでしょうが、素晴らしい決断と事業だと思います。
もちろん先の「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けての方針からは少し矛盾しますが
これは「差別」では無く「区別」になります。
「わしらにはスマホは使えん」と諦めている方は良いとして
お得ならやってみようと言う前向きに考える方も多くいると思います。
単なる掛け声では動かなかった「アナログ世代」の方にもニンジンをぶら下げて「お得ですよ」は効果絶大です。
それでもやらない方は、申し訳ないですが特典が享受出来ないだけで誰も困りません。
一定数の動かない方や変化を好まない方々の
背中を押すにはインセンティブも必要な施策だと思います。
そうして前向きにやる気になった方には、それ相当のサポートを手厚くする。
これこそ行政サービスの基本と考えます。
ハンデがある方は別にしても、単にやらない理由を述べている方にはこの位の区別は必要と考えます。
この様な方法に異論反論もあろうかと思いますが
中小企業のDX推進にもインセンティブ制度を積極的に取り入れていく方向も良いと考えます。
出来る限りマイノリティ側に足を引っ張られない方向を目指すべきです。
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