kintoneに関する記事です。
kintoneをクラウドアプリと呼んで良いのかは賛否はあろうかと思いますが。
ここではクラウド上で運用出来るアプリ構築ツール「kintone」との位置付けで
「まちの総務的」視点で「クラウドアプリkintoneに求める価値」
について解説させていただきます。
クラウド上のツール「SaaS製品とkintoneの違いから」
SaaS製品は、ビジネスに必要な一般的な機能を提供するアプリケーションであり
Chat GPT解説
Kintoneは、特定の業務プロセスやデータ管理をカスタマイズするためのプラットフォームです。
SaaS製品とkintone共にクラウド上で動く製品には違いはありませんが
・SaaS系製品は目的が明確で機能を切り出した製品群
・kintoneはクラウド上で業務アプリを開発できる環境を提供している製品
この様にクラウドサービスでも目的や使い方が異なります。
しかしながら結果的にはどちらも「クラウド上で動く」事には変わりは無く
前述の「クラウドアプリkintone」と表現いたします。
「まちの総務的」視点で「クラウドアプリkintoneに求める価値」とは
製品の想定としては、各社1社1社に提供されそれぞれ個社単位で動作し
個社単位で成果を出して行く製品である事に異存はないです。
幸いな事に社内LAN活用では無くクラウドを使う事で共有利便性の幅も広がっております。
しかしまだ本当の意味での「クラウド恩恵」には届いておりません。
サイボウズさんの中では検討されているかもですが………
「クラウド恩恵」とはについて解説します。
kintoneの繁栄の恩恵は二つあります。
- ノーコードアプリによって、オリジナル開発のハードルを下げて開発意欲のある方に最適
- 汎用アプリも豊富なのでそのまま流用してデジタル化底上げの第一歩として最適
①はマニア向け、kintone沼に一直線ww
②は特にデジタル化が苦手な中小企業などに最適(低コストでシステム導入)
と言う事で、本論は②の方向性に絞って見ます。
「汎用アプリを導入してアプリの民主化を狙う」がテーマです。
業務アプリ作成の際にテーブル設計を行いますが
テーブルには2つあり
・マスターテーブル
・業務毎のデータテーブル(更新)
データテーブルはそれぞれ企業毎に追加もしたいでしょうが
マスターテーブルは基本系を抑えれば、クラウド上での汎用アプリとしては統一すべきです。
(企業独自の足らない付加情報はセカンドマスターとして運用)
先ずは最低限ここだけ「データの共通化」は推奨して良いと思います。
ここはサイボウズが主張して標準化しても良いし
コード体系協議会的なところで定義しても良いと思います。
データの共通化メリット
・将来的なIoT連携にも有利
・将来的な行政系APIサービスとの連携にも有利
全てが連携に有利になります。
妄想して見ましょう。
妄想①
企業内で見積りシステム運用する場合、顧客企業マスターなど作りますよね
企業情報などはオリジナルでは無く、市町村別企業マスターがあれば便利で無いですか?
それに繋ぐだけでオリジナル運用が不要です。
妄想②
企業内で設備マスターを運用する場合、汎用的に販売されている設備であれば
メーカー跨いで共有出来ませんか?そのマスターにAPI連携するだけです。
妄想③
設備マスターに連携していれば、付属部品、パーツまで連携可能です。
もっと言うとサービス(メンテ修理)までつながる可能性もあります。
そうなれば設備の稼働状況をメーカーやメンテ会社が把握して
設備保守やメーカー毎にパーツ管理も不要で管理のすみわけが可能です。
妄想④
これはもう少し時間もかかるかもですが、人事労務情報や勤怠情報も集約する事で
クラウド側で給与計算などの自動処理も可能になりそうです
クラウド上でフィンテック を絡め給与払いまで自動化できそうです。
もちろん社会保険や税金処理もAPIで対応が条件ですが
妄想⑤
これらマスター系の標準化が進めば、次は本丸である中小企業毎の製品マスター化(コード化)
が可能になるかもです。JANコードの様に各企業の生産物(製造物)のコード体系が揃えば
企業間取引(EDI)の仕組みが大きく進化します。中小企業間取引(B2B)がAmazonの様な
ECサイトを通じて取引が可能です(値段は交渉制でも可)
これをすれば銀行取引や口座振替が不要で即日決済も可能になり、流通革命が起きると思います。
この様にまだまだ妄想の域は超えていませんが
これがクラウドを活用する価値になると思います。
一社単位で価値を見出しているうちはまだ本質論の「クラウド」では無いです。
横串を刺して、企業間(国内、国外)で最大価値を見出して初めて「クラウドの価値」です。
これこそ「まちの総務」が目指すべき「クラウドアプリkintoneに求める価値」になります
実現に向けて意思決定者に届けば良いですが
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