事業再構築補助金のサポートを行う中
多くの経営者さまへの応援も込めてシリーズ記事化してみます。
先ずは「事業再構築補助金」についてのおさらいから
事業再構築補助金とは新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの
東京商工会議所HPより
取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を
支援する補助金です。補助上限額[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数
20人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円（補助率2/3）
補助金額も高く、中小企業にとっては大変有益な補助金になります。
しかし、人気の補助金だけに競争率も激しく、ハードルが高いのも事実です。
過去の採択率も4割程度で直近の第7回公募の全体の採択率は51.1%で過去最高だったそうです。
それでも未来の夢に向かって「国が後押し」してくれる「事業再構築補助金」活用しない手は
無いですよね。
何から手を付けるか、何を活用すべきか？
実際、この部分で迷われている方が多いです。
経営者自ら取り組むケースは少ないようで
懇意にしている銀行（信金）などから勧められるケースが多いようです。
銀行や所属商工会議所などから補助金紹介を受けてのきっかけですね。
申請書や事業計画作成が大変なんでしょう
「申請書や事業計画作成が大変なんでしょう」が最初のハードルです。
そうですね、申請にあたりA4で10枚程度の「事業計画書」の作成があります。
ここで多くの経営者が挫折します。「時間が無い、文書作成が苦手…」
数千万円規模のお金が動く訳ですから「一筋縄では行かない」のも事実です。
なので本格的な「補助金取得」に於いては「経営者の覚悟」が必要になります。
これは間違いないです、コンサル丸投げと言う方法もあるにはありますが
それでも「本気度」は絶対に必要になるのは確かです。
「まちの総務」としてお客様要望を受けて多くの補助金サポートをさせていただき高い
採択率を誇っております。
そんな経験を踏まえて「事業再構築補助金取得への道」としてシリーズ化記事にしてみます。
多くの経営者に届くことを願って。
前置きが長くなりましたが、ここまで読んでいただいたと言うことは
「本気」と言うことですね。（本気以外の方は既に本文途中で脱落していますので）
覚悟が決まったら先ず行う事3選
本気の覚悟が決まったら先ずすべき事3選がありますので準備してください。
・電子申請用のID取得（必須）
「gBizID」を取得、ID取得には法人印鑑証明（法務局で取得）なども必要になります。
ID取得まで1､2週間掛かりますのでお早めに準備することをお勧めします。（詳しくはHPを確認）
https://gbiz-id.go.jp/top/
・ミラサポplusの「事業財務情報」の入力
この内容は補助金申請時の必須項目になっているので、事前に決算所片手に数値（金額）を入力が必要です。
入力内容も多岐に渡るのでここは、顧問税理士にサポートしてもらいましょう。
※ここでつまずいていては次に進まないのでサクッと専門家手伝っていただきましょう。
・「認定経営革新等支援機関による確認書」取得が必須
補助金申請の際に必要になる書類です、一般的には銀行（信金）や所属商工会議所（商工会）
などに依頼するケースが多いです。補助金申請採択時後につなぎ融資（補助金入金までの間）
などもあるので付き合いのある銀行（信金）が良いと思います。
確認書発行に於いては、相手方の本部確認（承認）に数日掛かる事が予想されます。
また確認時には「事業計画書」も必要になることから申請締切日ギリギリになるケースが
ほとんでです。協力体制作りも兼ねて相談しておきましょう。
先ずは最低限（必須）のこれらは事前に準備しておきましょう。
次は「本気のチーム作り」成功に導くプロジェクトチーム体制作りについてです。
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