デジタル庁への提言？とは大きく出てしまい恐縮です。
しかしながら、デジタル化の最大の目的は個別最適では無く
全体最適でのデジタルの民主化が最大の目的で、その上で
各企業が独自運用では限界もあり、全体最適でのDXについて
「まちの総務」的な立場での提言には大きな意義があると信じております。
前回は「企業間商取引の汎用化と中小企業版JANコード化」としてのコードの標準体系化と
汎用ECサイト案に付いて書きました。
個別会計処理の統合化
今回は「個別会計処理の統合化」についての意見要望です。
先ずはそもそも論ですが「企業が収益をまとめて、国に税金を支払う」
これは義務なので仕方ないです。
税金の使い道は巡り巡って国民への還元にはなりますが
その前に、「税金を支払う側」「税金を徴収する側」とこの辺を整理して見ると
税金を支払う側：お客様企業
税金を徴収する側：受給側 国（受取り側）
ここから整理しますと、商店などに商取引に当てはめて見ますと
何故支払う側（お客様企業）が、自らの仕組み（会計システム）や会計事務所等を通じて
手間暇をかけて、個別に行わなければならないのか？釈然としません
支払う側が自ら手間やお金をかけて、制度に合わせる仕組み…
いくらお国の制度とはいえ、何か横柄では無いですか？
国が仕組みを考え、制度を作り、毎年精算を行い税金を確定して税金支払い
まあ、企業によっては税金対策として知恵を絞っている所は一旦置いておき
一般的な中小企業などであれば、国が提供する同じ汎用的仕組みを展開し（国主導で仕組み化）
税金確定出来るだけで良いですよね。
（追記）このタイミングで、河野デジタル大臣の発言で同様の方向性を示しておりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C24A9000000/
年末調整を廃止しすべての納税者が確定申告する案を示した。
この一環として期待できます。
表面上は「eTAX」として見かけ上の電子化は進んでおります…が
これは申請後（申請データ確定後）に登録して申請のみを行う仕組みです。
本来はそれ以前に、申請すべき情報を登録（マネーフォワードやfreeeなど）する仕組みを
各企業がシステム費をかけて行うのでは無く、国側が無償でシステム提供出来る環境を
揃えて行くのが筋ですよね。（一歩、譲って入力はするとしても）
本来は出納情報までオンラインで可能であれば、情報の紐付けや勘定科目も自動振分出来るはずです。
各種、紙伝表（領収書）も徐々にクレカやデジタル決済で領収履歴もクラウド上に集まるでしょう。
最低限の入力で後はクラウド上に集めた情報を元に、自動仕分けし会計処理（税金計算）も
自動で行うことで税金の確定出来るはずです。
もっと言うと、過去の会計情報も履歴としてビッグデータに残るために
大きな変化がなければ納税額を確定して年末調整でも良いと思います。
これらの国側の状態管理もできていないので、会計情報は〇〇年保管義務とか
補助金助成金などの申請で既に会計データは登録してあるにも関わらず
改めて情報取得して提出したりと愚の骨頂でございます。（口悪くてスイマセン）
ただし、これらは仕組みの統合化は簡単では無いかも知れません…が
省庁を跨いだ管理体制や、制度の改訂や統一化も必要でしょう。
で、あるからして国が主導してデジタル庁が推進する意味が大きいと思います。
先ずは、各企業がそれぞれ行っている会計処理計算のシステム統合化
（マネーフォワード、freee、やよい会計 等）と同様の仕組みをガバメントクラウド側に
準備していただき、結果だけで無く、過程データも登録を可能にして様々な税制変更にも
柔軟に対応していただくべきです。
会計事務所を無くすべき、などとのややこしく議論をするつもりはありません。
先ずは会計処理システムぐらいは国の方で標準型を提供していただきたいと思います。
1から開発では無く、現状の仕組みを統合化して買取や格安提供でも良いと思います。
インプットの様々な状況はあろうかと思いますが、最終的に同じ結果を求める税務処理データです。
入口で統合して標準化しても良い時期かと思います。
その上で、ビッグデータを解析してAIで自動計算も可能になるでしょう。
近未来は会計処理自体が無くなる事が「最適化DXの本丸」部分になろうかと思います。
「レッツDX」
・デジタル庁に期待する所
・企業間商取引の汎用化と中小企業版JANコード化
・個別会計処理の統合化 ⇦ 今ここ
・個別給与計算の統合化
・企業提出情報のDB化（紙の電子化NG）
・番外編 SaaS情報のWebAPI連携の標準化
・番外編 情報セキュリティ管理は独自運用では無い
次回に続く
