第一章：プロローグ なぜ、いまIoTなのか？
テクノロジーの進化
・インターネット、高速化、低価格化、安定性
・センサー技術の進化
・クラウド環境の進化（膨大なデータ蓄積能力）
・アプリケーションの進化
様々な要素技術の進歩がけん引
第二章：弊社とIoTの関係
元半導体メーカー勤務時に社内システム開発担当
25年以上前（IoTなどと言う言葉すら無い時代）
比抵抗測定器、膜厚測定器、ウエハーチェック測定等の半導体製品の品質特性を測定する機器の
測定自動化（データ自動収集⇒サーバーにデータ構築⇒判定規格自動判定⇒管理図表示）
と一連の動作を行う仕組みを作っておりました。
第三章：すすむべき未来は見えているのに進まぬ理由
時代は進み今や「第三次産業革命」の恩恵を受けながら様々に繋がる事が出来てきました。
次は、これらの技術を様々な分野で実際に繋げて今まで点であったモノを線で結び、
そこから利用価値を生み出し利便性をあげましょうと「第四次産業革命」を目指す動きが出てきた
それらの点が「IoT、ビッグデータ、AI」等の技術で有りそこから恩恵を受ける世の中が「第四次産業革命」に繋がります。
しかし、まだまだ足踏み状態です。
「明るい未来は見えているのに」何故？
進まない理由は一つではありません。
様々な情報や現場からのヒアリング内容から課題別に整理してまとめます。
第三章①：利用者側（中小製造業）の課題
圧倒的な資金不足、費用対効果が見えない、経営のプロで有っても製造のプロではない
「稼動率や回転率」、目標管理が弱い、どんぶり勘定、なまじ知識であれもこれもと混乱
落ち着いて考える暇がないのとブレーンがいない
第三章②：技術的課題
IoTと一言にいっても「技のデパート」「技術の宝石箱」
センサー知識、アナデジ変換知識、通信技術、SIM知識、DB設定知識
Web技術、データ変換技術、実績経験、回路技術、
プログラミング言語だけでも多種多様にありそれぞれ特性や利点があります。
ここを一社で出来ますか？
大手メーカーにも専用の技術者は不足しています。
我々の昔の時代はお金と時間をかけさせて頂きR&Dを重ねながら自社開発出来ましたが
今の時代こんな猶予を与えて戴ける企業は無いです。
ではどうするか？得意な分野を持ている会社とコラボ（水平展開型ビジネスモデル）を
組むしかありません。
単体の技術は専門家にかかればシンプルで技術的にも進化しています。
しかし、これをつなぐために（点から線）は総合知識を有す必要があります。
これが進みにくい部分でもあります。
第三章③：専門家やマスコミ側の課題
よくあるセミナーで「簡単にIoTは可能で・・これからはIoT」と声高に言っている方の
多くは表面は見えていますが、本質を捉えていません。
概念やメリットばかりを強調するので（ある意味では必要ですが）
本質がずれているので「技術の進歩」「安く出来る」「簡単になった」と
表面だけを捉えても、現場とのギャップは埋まりません。
「相談有ったら聞いてください」的な行政の専門家サービスに質問できる人は限られます。
本当に必要で問合せしても本質部分では経験が無いので「曖昧な回答で」目的が達成できない。
マスコミ側も「バズワード」であるので事例を探し出し「キャッチーな見出し」で
興味をそそりますが、ほとんどが「点と線」では無く「点」の延長程度
本当に「点と線」を結んだワンストップサービスが出ていないのが現状です。
仮にメジャー大手のいくつかからは販売していても、中小規模が手を出せる金額では無い
この様な背景も「バズワード」の割に悶々とする歯がゆい部分です。
第三章④：データ活用イメージが出来ない国内資本側の課題
では、IoTのその先「ビッグデータ活用」についてです。
装置IoTを一つ捉えても一つのデータから多くの事が分かります。
しかし、そのわかる事が明確でありません。（設備技術は専門文献が多数出ている難しい技術）
ビッグデータを活用すべき（活用出来る）メーカー側が気付いておりません。
第四章：弊社の事例と研究開発
そこで、弊社が目指す「中小企業向け製造業にIoTを広く広めたい」
これを目指して「低価格、簡単設定」で装置IoTがワンストップで導入できるモデル開発を進めております。
ご利用ユーザー（製造業）のお客様には導入障壁を下げるために低価格（月額課金）で提供します。
また、IoTをビジネスに活用したい事業者さまにはこのモデルをオープンプラットフォームとして活用頂きサービス連携を可能にします。
第五章：これから進むべき道
IoTは単なる手段や道具にしかなりません、しかし道具も使って頂き始めて活きるモノです。
先ずは多くの方にリーズナブルにカジュアルにご利用頂き、その次の目的である「データ活用」
を実現し、工業界の発展「第四次産業革命」の礎になる事が重要です。
「目指せIoTオープン化の未来」
ライバルは同業他社ではありません世界です。
取り戻せ産業立国ニッポン