令和元年9月に関東を襲った台風15号を受けての大規模災害
10月に今だかかつてない大規模台風19号災害

多くの民家が災害に遭われ不安な生活を余儀なくされて

ニュースを見るたびに悶々としていた。
過去の東日本大地震や常総市鬼怒川決壊災害のボランティアも経験した身としては
今回は比較的近場と言う事も有り、直ぐにでも駆け付け何かサポートせねば

と言う勝手な正義感から毎日ネットでの地域のボランティア情報を眺めていました。

日本人独特の国民性なのかは分かりませんが
大規模災害が起きた時に「何かせねば」「力になりたい」
と言う気持ちは産まれるようです。

気持ちばかりは先行しますが、悶々とするのは
ボランティア受け入れ体制の課題になります。

一声掛けると全国からボランティアの方々は「一気に押し寄せます」
しかし、各自治体や行政側は
・ボランティアの方々の安全性
・ボランティアを受け入れるニーズ側の整理
・駐車場の課題、受け入れメンバーの準備
・地域災害情報の情報収集
・ニーズマッチング

特に災害に慣れているのは過去に災害を経験した地域だけで
初めての災害時にマニュアル通りに動くはずがありません。
自治体行政も右往左往です

そんな事も有り、当面はボランティア受け入れを制限するために
市内在住とか広げても県内とか限定的になります。

情報発信が現在のSNS時代であっても
双方向で無く、片方向の発信しかありません。

そんな事も有り、本当に被害の大きい場所は体制の問題でサポートが遅れ
比較的規模が小さい地域は体制が作れ、アンバランスな状況が続いています

そこで表題のテーマになります。
IT屋(システム屋)が何かこの課題を解決する方法は無いか
この事でも自身悶々としていました。

そんな中、ヒラメキました。
弊社で既にサービスしているWebシステムを流用して
行政に無償で提供出来ないか?と言う案です。

弊社では過去にとある団体組織が主催するイベント集客用の
「Web申請システム」をサービスした経験があります。
しかも1000人規模の仕組みですのである程度の実績はあります。

現在のボラ集客の課題は、ニーズが有っても来る人拒まずか
一方向で申請をしてイッパイになったら閉じる的な反デジタル的な反応です。

これを、地域別に日付、ボラニーズと受け入れ上限を登録する事で
参加希望者をコントロール出来る仕組みです。

特に管理者側も複雑な仕組みでは無く地域と日付別に
・屋根上の養生サポート(専門家):100名
・住宅からの荷物運び出し(男性):500名
・住宅の廃棄物選別作業(力仕事なし、特に女性):200名
・廃棄物運搬用軽トラ(運転手+助手):50台
・ボランティア受け入れサポート:50名

こんな感じでWeb上で募集をかけて、申請数をリアルで表示しながら
募集上限に達した段階で募集を自動ストップ

受け入れ側は毎日このデータを印刷するだけで、受付が可能。
担当は実務に専念できると言う仕組みです。

これを一から作ると数百万?数ヵ月以上かかる仕組みですが
既にベースは出来ていますので、低い工数で実現が可能です

出来るだけ多くの自治体に使って頂きたいので無償で提供可能にしたいです。
先ずは今回に間に合えば、小さな自治体で試しながら
又は次のために先行して試して頂ける自治体

可能で有ればクラウドファウンディングも検討しようか悩み中
資金提供して頂いたリターンには、お礼では無く
システム内に協力スポンサー名を1年間表示させて頂く

ベースは有ります、是非一緒にサポートしてくれる仲間と繋がりたいです。

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