「車屋やめます」

トヨタ車の社長が放った一撃で脚光を浴びました

私自身も「MaaS」自体の言葉は知っていましたが
「SF映画で見た未来の自動車」くらいのイメージでした。

(MaaS(Mobility as a Service)とは、運営主体を問わず、情報通信技術を活用することにより自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念

Wikipedia

なのでトヨタエンジン由来の自動車では無く、電気自動車からの完全自動運転に シフトするのかな?程度の認識でしたが
イヤイヤ、少し学んで見ると物凄いドンでん返しが有りました。

「車屋やめます」の本質は
自動車を作る側(製造会社)から脱皮して「移動体(車含む)のサービス会社になります」
と言うインパクトと言う事です。

多分、世界中の自動車メーカーがぶっ飛んだと思います。
言うなれば「自動車界のGoogleになります」と言っているようなものです。

もうものづくりは新興国やベンチャーに任せて、交通のプラットフォーム
「リアルSF映画の街中を自動車が縦横無尽に飛び回る」側を提供する感じかと

私の生活圏も自動車関連の企業城下町ですので注目せざるを得ません。

私自身も勘違いしていましたが、未来の自動運転とかの技術サービスかと
思っていましたが、公共交通機関を情報通信技術を活用してサービスする仕組みと言う事です。

なので、AI自動運転とか電気自動車とかの固有の技術云々では無く
それらの技術を総合して「利便性」「公害問題」「渋滞緩和」を解決しましょうと言うサービス。

MaaSはサービスの進行状況に応じてレベル0~4の「5段階」で分類されています。

レベル 説明 該当するサービス
統合なし、つまり移動媒体がそれぞれ独自にサービス提供している、現在の交通システムのこと タクシー、バス、電車、カーシェア、Ube
料金・ダイヤ・所要時間・予約状況などといった、移動に関する一定の情報が統合、アプリやWEBサイトなどによって利用者へ提供されている段階のこと NAVITIME、Google、乗換案内
目的地までに利用する交通機関を、スマホアプリなどによって一括比較でき、予約・発券・決済をワンストップで可能になる段階 滴滴出行(Didi、中国版のUber)、Smile einhuach mobil
事業者の連携が進み、どの交通機関を選択しても目的地までの料金が統一されたり、定額乗り放題サービスができたりするプラットフォームなどが、整備される段階 Whim、UbiGO
事業者レベルを超え、地方自治体や国が都市計画・政策へMaaSの概念を組み込み、連動・協調して推進する最終段階 これから

私自身もちょっとピント外れでした。
このレベルで技術レベルが上がるのかと思っていましたが
この技術レベルのサービスを展開するために技術レベルを上げる必要があると理解で来ます

この表からは日本は「レベル0」と「レベル1」が単体で動いている状況と言う事です。
この「点と点」を「線」で結ぶのが「MaaS」と言う理解になります。

そこで、世界のトヨタが狙う分野は「ものづくり会社」から「レベル3,4のサービス事業者」
と言うのが冒頭の「車屋やめます」発言に繋がります。

世界の派遣争いてきには「GAFA」ですが「MaaS」界では「世界のトヨタ」と世界を取る勢いの「ソフトバンク」時価総額日本一位二位連合で一気に攻めていく模様です。

これを迎え撃つ国内の自動車会社大手の動向
トヨタの「車屋やめます」発言で一気に下請け企業への製造移管のよる一時的な特需

どうなって行くのだろう。
世界のものづくりのお手本企業が「ものづくりをやめる」
このインパクトは計り知れません。

最新情報にはアンテナを張り巡らせて行こうと思います。

4. 我が国関係業界における動向
(1)JR東日本
2017 年 9 月、交通事業者、国内外メーカー、大学、研究機関などが参加、連携し、社会課題の解決に取り組むことを目的に、「モビリティ変革コンソーシアム」を設立。3つのワーキンググループ(WG)を設置し、Door to Door推進WG において都心地域等におけるマルチモーダル・サービスを検討。
(2)小田急
2018 年 4 月「中期経営計画」で次世代モビリティを活用したネットワークの構築で将来像に「多様なモ
ビリティサービスを 1 つのサービス(MaaS)として利用者に提供」との文言を盛り込む。MaaS の発展に、基本サービス(経路案内、運行情報、予約・決済)+付加的サービス(ホテル・商業などの情報・手配)を記載。
(3)トヨタ自動車
2018年1月、CES2018(米国ラスベガス開催)でモビリティサービス専用EV 「e-Palette concept」を発表。
自動運転を見据え、様々なサービスを提供する事業者に応じた、モビリティサービスプラットフォーム
(MSPF)の構築を推進するとしている。

出典 国土交通政策研究所報
Sponsored Link