世界的な混乱を巻き起こしている「コロナ騒動」
今回のコロナ禍での経済活動低下により国の支援策として
・持続化給付金「中小企業最大200万円、個人事業者最大100万円給付」
・特別定額給付金10万円
これら、国民が注目する給付金が「オンライン申請」が可能になった。
「オンライン申請」についてシステム屋の観点から考察
過去に例を見ない程の大規模の仕組みで
担当者は「システム屋冥利に尽きます」が・・・
絶対にミスが許されず、緊急事態の急ごしらえ（多分担当は不眠不休で対応）
物凄いプレッシャーの中でのシステム開発だったと想定でき
「本当に頭の下がる思いです」
しかしながら、ユーザー目線で考えた時に大きな課題も見えてきました。
その１ 持続化給付金ログインエラー不具合
5月1日のオンライン申請解禁日に一気にトラフィックが集中（これは想定内）
プラットフォームは「Salesforce」と言う世界的にも実績ある仕組みを利用しているので
処理能力的にも充分実績もあり良いと思います。
しかし、仕組み側で何らかの不具合（検証ミス？経験ミス？）があり
結果的にミスが重なり余計にサーバー負荷をかける事になりトラブルが拡大しました。
これはシステム屋の見立てですが
一般的な仕組みの中で今回のトラブル内容を想定してみました。
一般的な情報登録処理は処理分散を行うために複数のサーバーで分散化して冗長化を行います。
冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように配置運用します。
一般的な処理フロー
今回想定できる処理トラブル
処理内容には多少の違いはあれど、ユーザーサイドへの「処理OKorNG」の通知が
無かったことがトラブル拡大（サーバー過負荷の悪循環）であった事は確かです。
ここはミスなのか？経験不足なのか？は不明です。
ここからは予想ですが
国を挙げての大事業、たぶん大きな利権も含み大手ソフトメーカーに発注したでしょう。
しかし大手ソフト会社は事務処理システムは得意でも、大多数が行う処理は経験が浅いと考えられます。
これがSNSや多くのユーザー処理を行うソフト会社であればまた違った対応（経験豊富）になったでしょう。
例えば「嵐のコンサートチケット申請」とかAmazon、Zozo、メルカリなど
実績の豊富な会社には国の威信を掛けても頼めないのかな？と思う次第です。
その２：縦割り行政の悪い所がそのまま出たオンラインシステム
これはお国主導で作った最たるものです。
例えると「EXCELで作った資料をFAXで送りEXCELに再入力」している感じです。
オンラインシステムとは名ばかりの
「単なる申請だけするシステム」「単なるデータ共有システム」でしかないことです。
入力は画面から出来ますが、受ける側の確認＆判断処理は「人」でしょう。
システムの裏で多くの担当者が精査や判定をしていると思うとゾッとします。
今回の助成金申請に限れば、銀行口座情報と直近の売上情報以外は全て
「お国に提出している情報です」
提出して管理されている諸官庁が違う位です。（ここが大問題ですが）
会社情報は登記DB、確定申告は財務省のDB、個人情報は保険証Noやマイナンバー
その他もろもろ、システム的に横串が出来ない訳がありません。
オンラインシステムと言うのであれば
各種データを横串で作業効率を上げる事（確認作業の自動判定）が目的なのに
余計な工数を新たに産み、申請から完了までの期間が長く
挙句の果てに「システムでは無く郵送でお願いします」・・・本末転倒です。
何事も経験で今回の危機的状況を乗り越えた後に改善はして行くと思いますが・・・
あまり期待できませんが
国が変わらないといけないと気付きを与えてくれたのも今回の騒動です。
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