前回までは 「様々なアプローチ」について整理してみました。
今回のパートは最終章「 デジタル基盤の確立と共助のビジネスモデル」について
デジタルから考えるデジタル田園都市国家構想
第一回デジタル田園都市国家構想実現会議(令和3年11月11日)デジタル大臣 資料から抜粋
この章の目的
・デジタル田園都市の実現には、データ連携基盤をはじめ、統合ID、認証など共通サービスを支えるデジタル 基盤が必要。基盤の運営・構築を持続可能な形で担うのは、官単独でも、事業者単独でも難しい。官民学、 全員が参加し、民を中心に管理・運営する共助(シェアードエコノミー型)のビジネスモデルが必要。
デジタルから考えるデジタル田園都市国家構想
・ただし、そこを目指しても、国が自治体の取組をただ支援するだけでは、それを引き受ける特定事業者だけ を利して終わる可能性も高い。このため、ハードウエアの共有、システムの共有、それを担う人脈の形成な ど、幾つかのアプローチから、民主導の共助のビジネスモデルの確立を、国自ら積極的に支援する。
文脈としては、デジタル田園都市の実現にはデータ連携、通信インフラの整備などのデジタル基盤が必要、しかしこのモデルの実現は地方単独では困難、大手の独壇場になりそうですが、共助（シェアードエコノミー）の必要性は重視して行く。
この章はかなり踏み込んだ課題ではありますが、本質は結構難しい内容で大手主導のインフラを公共事業として使わざる得ないと感じています。
なのでその活用に向けた、現場サポートや運用面を地域連合で行って行く感じと捉えています。なので大手事業者（ITゼネコン）に多くの資金が流れる仕組みは変わらない感じです。
図中の「After Digital(令和のモデル)」の「共助」が特筆されていますがここはまだ具体性が薄い気がしますが、この具体化の際には「まちの総務」も積極的に関与していきます。
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