事業者としての夢
約10年前に起業したが
大きな括りで「社会起業家」と言えばカッコ良いが
そんな壮大な目標では無く「自身が高齢者になっても自立出来る事業の創出」
これが一番の事業を始めた目的でありました。
ではその事業に向けての計画は進んでいるか？具体的にはまだまだですが
確実にその方向性を持って進めております。
おじさん株式会社の設立、今でも本気で考えております。
その辺の内容調査も含めてまとめて行こうと思います。
「おじさん株式会社」とは
一般的にはX世代と言われるその前の世代、表では「ベビーブーマー世代」と呼ばれる
古き良き時代の企業OBの方々に焦点を当てています。
巷では「老害」と言われる年代ではありますが、逆に言いますと「良き経験者」として
現在の社会課題の解決のピースになるのではと考えています。
その辺の状況を踏まえて市場調査をしながら紐解いていきます。
高齢者の状況と雇用の必要性やニーズについて
日本は世界に先駆けて超高齢者社会と言われて久しいですが、先ずは直近の状況から読み解きます。
高齢者の状況 「高齢化率は 28.8%」
・我が国の総人口は、令和 2(2020)年 10 月 1 日現在、1 億 2,571 万人。
・「65 歳~74 歳人口」は 1,747 万人、総人口に占める割合は 13.9%。「75 歳以上人口」は 1,872 万人、総人口に占める割合は 14.9%で、65 歳~74 歳人口を上回っている。
・令和 47(2065)年には、約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上、約 3.9 人に 1 人が 75 歳以上
高齢者の定義を整理します
高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。 高齢社会対策大綱(平成 30 年 2 月閣議決定)では、便宜上、 一般通念上の「 高 齢 者 」を広く指す語とし て用いている。なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ 報告書」(平 成 29 年 3 月)において、75 歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。
また、高齢社会対策大綱においても、「65 歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なもので はなくなりつつある。」とされている。
健康寿命は延伸し、平均寿命と比較しても延びが大きい
・日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成 28(2016)年時点で男性が 72.14 年、女性が 74.79 年となっており、それぞれ平成 22 年(2010)年と比べて延びている(平成 22 年→平成 28 年:男性 1.72 年、女性 1.17 年)。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び(平成 22 年→ 平成 28 年:男性 1.43 年、女性 0.84 年)を上回っている。
ここでは明確にするために
高齢者を「65歳以上75歳未満」と定義して話を進める。
こんな面白い情報もあったので参考までに
高齢者でインターネットを活用する人が増加傾向
・過去 1 年間にインターネットを利用したことがあるかについて、利用者の年齢階級別に増加率を 9 年前と比較すると、80 歳以上が 37.2 ポイント増と最も大きく、次いで 70~79 歳が 35.0 ポイント増 となっており、インターネットを利用する 60 代以上の者が特に増加傾向にある。
これは事実のようで、ステレオタイプ的には「高齢者はデジタルが苦手」と言う傾向があるが
情報収集の手段としては浸透しているのがわかる。
勝手な分析ですが、ITバブル時代と言われた2000年代（今から20年前）は75の方が55歳ですので
現役バリバリでPCは使っていたと想定できインターネットにもさほど苦手意識も少ない結果と考えられる。
各国の 60 歳以上の人の 8 割超が現在の生活に満足している
新型コロナウイルス感染症が世界レベルでまん延する中、前回の平成 27 年度調査と比較すると減 少傾向にはあるものの、依然として、各国の 60 歳以上の人の 8 割超が現在の生活に満足している(「満 足している」・「まあ満足している」の計)と回答している。
これはどのように考えるべきか？
「今の生活に満足している」コロナ禍で無理に働かなくとも、年金の範囲内での生活が保証されているので
今は動かずじっとしているのが良い。
逆読みをすると、生活基盤は年金の範囲で出来ているので無理はしたくない。
しかしアフターコロナの状況になったらお金以外のモチベーションで自身のペースで働きたいと考える事も出来る。
「収入の伴う仕事をしたい(続けたい)」と回答してい る割合は、日本が 40.2% と各国の中で最も高くなっており
コロナ禍においても、依然として日本の 高齢者の就労意欲の高さが表れている。
今後とも我が国において高齢化の進行が見込まれる中、高齢 者に対して、多様なニーズに対応した
就業機会の提供を図るとともに、テレワークの一層の推進など コロナ禍で感染防止をしながら就労が
継続できる取組が求められる。
これらの内容からの結論としては
- 総人口に占める 65 歳以上人口の割合(高齢化率)は 28.8%
- 平均寿命も延びる中、健康寿命も比例して伸びている
- コロナ不安もあり、生活コストを切詰めながらも現状の年金生活で満足している
- 現役時にIT活用した経験からデジタル苦手意識も少ない
- コロナ禍はじっとしていてもアフターコロナの際には勤労意欲はある
以上の結論を踏まえて
高齢者と言われる（65-75歳）の方々は、現在のコロナ禍で勤労意欲よりも安全を最優先するために
年金受給内での生活コストを抑えて生活はしている。
そのために無理してまでの就業は望んではいないが、アフターコロナの段階では年金受給の範囲内で
無理なくお仕事をして行きたい。
ある程度のネットやPCスキルも持ち合わせているので、事務系業務やリモートワークなどにも適している。
このように結論付ける事が出来そうです。
ーPRー