内容の真偽までは確認はしておりませんが
YouTube動画やネットから得た情報になります。
中国では共産圏ならではのデジタルによる監視社会が発展している様子です。
中国で企業が収集したデータを国に提供する義務を定めた、主な法律は以下の通りです。
国家情報法（2017年施行）
- 概要: すべての組織や市民は、国家の情報活動に協力しなければならないと定めた法律です。
- 特徴: この法律の第7条により、企業は政府から求められれば、情報機関にデータを提供したり
支援したりする法的義務が生じます。
データセキュリティ法（2021年施行）
- 概要: 中国国内で収集された重要データ（個人情報を含む）のセキュリティと管理を定めた法律です。
- 特徴: 国の安全保障に関わるデータは、勝手に国外に持ち出したり、外国の司法機関に提供したり
してはならず、中国政府の許可が必要とされています。
個人情報保護法（2021年施行）
- 概要: 個人情報の収集や利用について規定した、日本でいう個人情報保護法に相当する法律です。
- 特徴: 基本は個人の同意が必要ですが、国家の安全、国防、公共の利益などのために必要な場合は
その限りではない（政府へ提供できる）と規定されています。
要点まとめ
これら複数の法律（これらを合わせて「データ3法」と呼ぶこともあります） により、
中国国内でビジネスを行う企業は、「国家安全」や「国家利益」の観点から必要とみなされた場合
個人情報を含む各種データを政府の求めに応じて提供する義務を負っています。
以上の様な法律のもと、外国の企業であっても中国国内で事業を行う際には適法になるとの事です。
社会主義国家のために少し怖い気持になります。
そこで冒頭の「ジーマ信用」話題に戻しますが
ジーマ信用（芝麻信用、セサミ・クレジット）は、中国のアリババグループ傘下アント・フィナンシャルが
提供する、決済アプリ「Alipay（アリペイ）」に搭載された個人信用スコアシステムです。
約350〜950点のスコアで個人の信用を数値化し、高スコア（通常600〜650以上）はホテル・レンタカーの
デポジット免除や金融優遇などの特典を受けられる、中国の「評価経済社会」の中核をなすサービスです。
ジーマ信用（芝麻信用）の概要
- 定義: アリペイの決済履歴、個人の属性、人脈関係などをAIが分析し、信用度をスコア化
（350〜950点）する仕組み。 - 由来: 『アリババと40人の盗賊』の「開けゴマ」から名付けられた。
- 背景: 中国におけるキャッシュレス化の進展に伴い、現金の代わりに信用を評価基準として
活用する目的で普及。
スコアを構成する5つの要素
以下のデータに基づき、多角的に評価される。
- 身分特質: 学歴、職業、社会的地位など。
- 履行能力: 支払い能力、過去の債務履行状況。
- 信用歴史: 過去の取引記録やクレジット履歴。
- 人脈関係: 交友関係（信用力の高い人との交流がプラス）。
- 消費行動: 消費行動の特徴（ゲームばかりしているとマイナスになるなど）。
高スコアの具体的なメリット
スコアが高いほど社会生活が便利になる。
- デポジット免除: ホテル、レンタカー、自転車レンタルのレンタルなどの保証金が不要。
- 後払い・特典: 病院、シェアリングサービスでの後払い、高金利のローン優遇。
- ビザ取得: 一部国家のビザ申請時に書類を簡略化。
デメリット・注意点
- 低スコアのリスク: 信用が低いとサービス利用に制限がかかる可能性がある。
- プライバシー: 購買記録やSNSの動向まで監視されるため、個人の言動が制限される懸念がある。
- データ連携: テンセント（WeChat）など、他のプラットフォームとのスコア連携は制限されている。
中国では「上級市民」の指標として機能する一方で、評価経済の行き過ぎが社会論争を呼ぶこともあります。
以上のような仕組みが運用されているようで
このジーマ信用も国から見ると、政府が監視社会の個人データを管理出来ることになると言う
少しSF映画の世界に通づるものがあります。
次節ではこの仕組みが仮に日本でも（政府が管理、運営）するとしたらどのような未来が描けるか？
良い面、悪い面（懸念点）をまとめて整理して