デジタル庁への提言？とは大きく出てしまい恐縮です。
しかしながら、デジタル化の最大の目的は個別最適では無く
全体最適でのデジタルの民主化が最大の目的で、その上で
各企業が独自運用では限界もあり、全体最適でのDXについて
「まちの総務」的な立場での提言には大きな意義があると信じております。
前回は「個別給与計算の統合化」として企業としてのバックオフィス共通項は
国主導の統合化システムで良いよねに付いて書きました。
企業提出情報のDB化（紙の電子化NG）
今回は「企業提出情報のDB化（紙の電子化NG）」についてですが
要望と言うよりも愚痴になりますが。
中途半端なデジタル化の最たるものの典型例です。
デジタル化の最初の一歩であれば良いですが、デジタル化のゴールでない事を祈ります。
企業提出情報のDB化（紙の電子化NG）とは何かと言いますと
例えばマイナンバーカードの利活用としてコンビニでの行政情報（住民票等）取得
まあ、第一段階としては成果かもです
たまに必要な印鑑証明や戸籍情報、住民票などは役所に行かなくて
365日いつでもコンビニで取得可能になり便利さを享受しております。
が、しかし…
純粋な疑問として「オンラインなのに何故、紙出力？」これは誰しも疑問に思いませんか？
提出先の問題かも知れませんが、それにしても釈然としません。
足並みを揃える前の一歩手前で、行政以外の申請などでの紙提出（オンライン不対応）の場合は
１歩譲りますが、行政に対して提出する資料に対して何故、紙で改めて出力する必要があるのか？
本人確認が出来れば、確認などは行政側で確認すれば済む事じゃないですか？
それなのに
システムで効率化したのに手数料で数百円、提出側としては何のメリットもありません。
本人確認がオンライン上でしっかり出来れば、後は紙情報で改めて出力せずに
行政側で参照も可能でしょう。 まあ！何らかの縛りは必要でしょうが…
納税証明書なども同じです、行政であれば横串入れれば良いはずです。
役所は横串でも、その先の省庁や管轄が違うために横串は出来ない可能性もありますが
それは、そっち側の理屈です。こっちのユーザーには関係ありません。
その横串解消こそデジタル庁の出番になりませんか？
「オンラインなのに紙」これこそナンセンスな部分でDXすべきど真ん中です。
紙を無くすにはどの様な方法が良いか？
第三者が個人情報を閲覧するにはどうするか？法制度変更も必要かもです
司法書士などは、これらの情報を取得出来る権利は与えられているそうです。
何らかの糸口は出て来そうです。
- 「オンラインでの本人確認」が確立出来れば
- 「オンライン選挙」も可能になるかもです
現時点でも「オンライン選挙」が進んでいない状況下では
「デジタルなのに紙」問題はもう少し時間がかかるかもですね。
ここにはデジタル庁への期待しかありません。
「レッツDX」
・デジタル庁に期待する所
・企業間商取引の汎用化と中小企業版JANコード化
・個別会計処理の統合化
・個別給与計算の統合化
・企業提出情報のDB化（紙の電子化NG） ⇦今ここ
・番外編 SaaS情報のWebAPI連携の標準化
・番外編 情報セキュリティ管理は独自運用では無い
