デジタル庁への提言？とは大きく出てしまい恐縮です。
しかしながら、デジタル化の最大の目的は個別最適では無く
全体最適でのデジタルの民主化が最大の目的で、その上で
各企業が独自運用では限界もあり、全体最適でのDXについて
「まちの総務」的な立場での提言には大きな意義があると信じております。
前回は「個別会計処理の統合化」として企業をお客様（税金支払い者）として
何故個別にシステム導入して提供する必要があるの「本来は逆でしょう」に付いて書きました。
個別給与計算の統合化
今回は前回の「個別会計処理の統合化」にもつながる所はありますが
「個別給与計算の統合化」ついての意見要望です。
シンプルに疑問なのは一歩譲って、制度や条件がまちまちなのは許せるとしても、昭和の時代から
脈々と続く同様のお仕事（給与計算）が何故もっとシンプルに標準化が進んで自動化出来ないのか？
要は働いた対価に時給や月給（年棒）に残業休出、手当を付加し
社会保険や税金、その他を差し引いて支払う一種の仕組みですよね。
多分、それ以上でもそれ以下でも無く
予想するに、2,3割は企業独自の仕組みがあったとしても
それ以外の中小製造業などでは共通の仕組みでも問題無いと感じます。
そんな中でも各企業がそれぞれに仕組み（システム）を使い
人件費をかけて昭和時代から脈々と引き継がれて今があるのでしょう。
こんな部分でしょう、特にお金に係る内容なので担当も受給者もシビアになるのも理解できます。
ここがDXのポイントになります。
個別最適にこだわり昔ながらの方式で、人員不足の中でもやり続けるのか？
一度基本に立ち帰り、汎用的な仕組みの中で運用して効率化するか？
企業側に取っては、この2択になろうかと思います。
次は提供側の立場です
「給与計算システム」で検索をかけると
無数の専用システムがヒットします、又それとは別に給与計算のアウトソーシング（BPO）事業者もヒットします。
と言う事は、既に仕組み的には確立していている（技術的には枯れている）と言う事ですよね。
SaaS等のシステムを活用する事で、社会保険料や制度変更があった場合に自動対応もしてくれます。
やっぱり便利な世の中になりましたね♪………ではありかません、
で、あるなら…
国の制度側で社会保険料や税制を決めているなら
その制度を盛り込んだ給与計算の仕組みを国の方で提供すべきでしょう。
税金の計算も取りっぱぐれ無くなるし、個人マイナンバーと口座を紐付けて
給与支払いまで完結しそうです。そうして最終的に年末調整まで自動化出来ればサイコーです。
こんな内容も誰しも思いつく内容ではありますが？
何故できないのか？出来ない原因があるのか？
単に行政主導でやるべき部署なり、調整すべき部門や省庁が無かっただけなのか？
こんな事からも、デジタル庁には期待せざるを得ません。
もしかして民間逼迫やシステム会社との影響などもあるのかも知れませんが
これこそ「スクラップ＆ビルド」のDXの一環かと思います。
給与計算程度の情報位なら、統合した仕組みで充分かと思います。
その恩恵として各企業のバックオフィス業務をストレス感じながら行っている担当者が
もう少し違った業務に展開出来れば効率化は進むと思います。
企業規模に関係なく、全ての企業で各々行っている最たる業務「給与計算処理」
第一優先でDXすべき内容と思います。
先ずはその前に、省庁の壁撤廃（データの横串化）とSaaS会社への配慮
社労士事務所or会計事務所の業務この辺の忖度や調整は必要になるでしょう。
既にデジタル化の準備は整っております。
後はDXで言うところのエクスチェンジ（変革）への挑戦になります。
この部分の調整はデジタル庁の本丸業務にはなるでしょう…
と言うよりもデジタル庁で無ければ実現出来ないでしょう。
給与計算の仕組み化（統合化）が進んだ後には、AIによる自動判定や人事評価まで
進む可能性も秘めております。
ここにはデジタル庁への期待しかありません。
「レッツDX」
・デジタル庁に期待する所
・企業間商取引の汎用化と中小企業版JANコード化
・個別会計処理の統合化
・個別給与計算の統合化 ⇦今ここ
・企業提出情報のDB化（紙の電子化NG）
・番外編 SaaS情報のWebAPI連携の標準化
・番外編 情報セキュリティ管理は独自運用では無い
次回に続く