AI情報が話題になればなるほど「AIでなくなる仕事」と
キャッチーな話題で大衆を煽りますが
大方はあっているような、ピントがずれているようなそんなモヤモヤ感です。
少し業態を整理して考えて見ようと思います。
AIによって無くなる仕事上位「士業のお仕事」会計処理編
企業向けの税理業務を行う「会計処理」業務がAIに置き換わる
この内容は結構な頻度で目にして、士業仲間も少なからず危機感はあるようです。
先ずは私見からですが
AIによって無くなると言うよりは「デジタル名寄せ」によって
会計業務自体の入力手間仕事が淘汰されるのではと思う派です。
名寄せとは、複数に分散されているデータベースの同一人物、同一企業
同一世帯に対し、同一のIDを付与するなどしてデータを統合すること。
またはその作業。
AIの恩恵としては与えられた「情報」に対して
「大量の情報群から最適解」を導くと言うのが現在地点かと思います。
そう言った意味で、税理業務（会計業務）と言うよりも企業分析やコンサルサポートは
置き換わる（代替え）出来る時代はそう遠く無いと感じます。
では何が置き換わるのか？
会計処理に伴う、出納データ集めやデータ入力処理、その結果の申請処理などが
自動または半自動に置き換わるのではと言う予想（予想と言うより必然）
もう少し解像度を上げて解説します。
前提です、現金決済が全てデジタル系に集まり（理想であれば売掛なし即時決済ですが）
出納情報が同じ場所で一括処理出来れば、後はガバメントクラウド側で勝手に処理して
勝手に決済（会計処理）して税金を確定してくれるでしょう。
本来なら、税金を納める方が苦労して手間（委託費）をかけるのはナンセンスで
税金を徴収したい側が「ありがとうございます」と自動化を進めるのが筋ですよね。
こんな目線からスタートしないと、個別最適ばかりが進んで各社（SaaSメーカー）も
似たり寄ったりの仕組みを作り結果IT人材不足と嘆き節になる構造です。
個別で進めるには課題も壁も高く、もちろんその事で既得権益（士業資格）の反対も
あるでしょう。しかし、毎年毎年同じような内容で、企業であれば専門部署が存在し
税理事務所であれば単なる転記作業も軽減して不毛な業務も合理化出来るでしょう。
※一生懸命やっている方に不毛とは失礼な内容ですが、優秀な事務員が行う行為として
不毛と言う意味合いです。
まとめです。
①会計処理の最終形態は税務署に出納収支を報告して税金確定が第一段
そこはデジタル名寄せ（技術進化）とガバメントクラウド側の頑張り
②企業診断指標や経営コンサルはAIサポートをいただきながら
残るのは一流のアドバイスコンサル、その他は淘汰されるのは時間の問題
③共通の仕組みに変革される事で、会計業務自体の仕組みが変わる可能性大
税務署自体も変革して行く可能性も大
技術的には近い状況になっていますが、後は既得権益とのせめぎ合いというのは
予想に優しいです。これは妄想に終わるかデジタル庁の旗振りに期待できるか？
いずれにしましても、確定申告にしかり会計業務にしかり
昭和の時代から延々と脈々と受け継がれた業務に誰が鈴をつけるか
こんな感じです。
