行政などでデジタル化を推進する場合に
デジタル苦手層やデジタル嫌い層などの方にも配慮して
平等性を担保するために、デジタル施策が遅れたりするケースが多々あります。
また、せっかく良い地域行政の仕組みを導入しても
活用予算を市税などで賄う中で、他地方へ散財しても批判が集まります。
このようにデジタル施策を一つ取っても、地方行政で実施するには
色々な課題と向き合って進まざるを得ないのも行政の悩みかもです。
そんな中、身近なデジタル施策の好事例を考えて見ます。
地域デジタル通貨「OTACO（オタコ）」は地域行政のお手本
OTACOの概要
太田市では、キャッシュレス化の推進および市内経済の活性化を図るため、太田市デジタル金券（OTACO）
を導入しました。OTACOは専用スマートフォンアプリまたは専用カードでチャージ購入し、QRコードで決済
するデジタル地域通貨です。
まあ、地域デジタル通貨としてはそれ程目新しい所ではありませんが
太田市の素晴らしいところは、年に一度位の割合でポイント還元キャンペーンを実施しているところです。
【20周年記念事業】OTACO年末年始キャンペーンを実施中です
キャンペーン概要
市内経済の活性化及び、物価高騰により落ち込んだ消費の下支えのため、年末年始キャンペーンを実施中
です。付与率20%の上限2000ポイント（購入上限 10,000円）
と、まあ大盤振る舞いです。
デジタル苦手な方やスマホ所持していない方からすると「平等じゃない」と苦情も出そうですが
あくまでも目的は市内経済活性化とデジタル推進でございます。
積極的に使う方には還元し、使わない方には普通通り…と言うシンプルなものです。
これはあくまでも「差別では無く区別です」
積極的に活用する方には還元です、実はこのニンジンの効果は絶大のようです。
申込日当日には孫に連れられた高齢者がセブンのATM機の前で列を作る…とか
「私は現金派だ」…と公言する方も20%付与にはなびくようです。
行政としても機会は平等です、それを選ぶのは市民の権利です
これは最高の施策になりそうです。
もう一つの特筆点として
地域デジタル通貨の利点としては、利用できる店舗や飲食店が地域内に限られると言うことです。
これは市税を投入しても地域内還元になり通貨の循環がまさに地域活性化につながると言う訳です。
多少の上乗せ分を税金投入しても、地域経済の活性化と落ち込んだ消費の下支えとしては
絶大の効果になりそうです。
何より、デジタル通貨の積極推進の一役も買っておりますね。
このOTACO（オタコ）をはじめとする、デジタル通貨の仕組みが多くに広まることで
マイナンバーと組み合わせて、助成金や給付金還付などの効率化も進めやすくなります。
デジタル化の進め方（推進方法）としてはお手本になりそうな素晴らしい施策かと思います。
他の地域でも色々と思考を凝らしてデジタル推進を行っているようです。
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/r5hoseigaiyou/index.html
参考になりそうな情報がありましたら共有解説して行きます。