私自身が政府やデジタル庁の回し者ではありませんが
仕事柄もあり、デジタル化推進には積極的でございます。
マイナンバーカードの申込み期限が2023年2月末まで延長されることが発表
このニュースを見て、改めて国も必死になっているね
なのになぜ申請が伸びないのか？こればかりが気になっています。
一番の原因は「自分には必要無い」
こんな自分目線の興味や利用用途が不明なので「今は事だって必要では無い」
こんな感じの様です。
確かに本来で有れば
もっと明確な便利（と言うより強制力）を持って進めれば的な考え方もありますが
少し政治的な所もあり苦慮している様です。
当時、2013年の民主党時代に「マイナンバー法案」を可決させるための苦肉の策として
マイナンバー（個人番号）の活用を「社会保障・地方税・防災」に限定してしまい。
もっと多くの可能性を絶たれてしまい今があります。
そうなると、その後の自民政権でも利用限定してしまったマイナンバーの利用使途が
かなり限定されてしまい
その結果、つまらない部分の事例ばかりが目立ち「私にはあまり関係無い」的な
空気が蔓延しているのは否めないと思います。
過去の事なので仕方ないですが、ここに限定解除して進められれば
もっと多くのメリット（多くの人が便利になる事例）も出せたと思います。
まあ、最初のボタンの掛け違いなので今更ですが…デジタル庁担当は悔やまれるでしょうね。
その一定数の「自分には必要無い」層に如何に「興味」を持ってもらうか
カード取得を促すのが「マイナポイント制度」であります。
税金の使い道が正しいか否かは置いておいて
国が「ポイント（お金）」あげますよ。
と言うのに何故か多くの人が動か無いのも非常に気になります。
その方々はブルジョワなのでそんなはした金は不要なのでしょうねww
もう一つ気になる部分として
情報弱者（名称が攻撃的ですが）なのか、発想力が弱いのか
「銀行口座との紐付け」に付いて、多くの方が反対している状況です。
都市伝説的に「国に個人情報が全部取られ、丸裸にされる」
こんな思いが全てを支配されている様です。
これは半分当たっていて半分は間違っています。
極論として「銀行残高が丸裸にされる」「個人情報が悪用される」
このように展開して行くのでしょうね。
少し落ち着いて考えて見ましょう。
- 現時点でも免許証や保険証は個人固有番号で管理されています
- 銀行口座紐付けはクレジットカードや通販なら問題無いのですか？
他の事はしれっと利用しているのにお国の事業の際には信用出来ない
「民間は信用出来てもお国は信用出来ない」こんな思想で
急に個人情報保護やセキュリティの過剰な心配論を持ち出し危険を煽ります。
よほどお国に信用がないのか
いつの時代にも絶対反対と言う層は一定数いるのは理解しても
「どうでも良い層」「なんとなく不安な層」が多くなり
お国が今更ニンジン（マイナポイント）ぶら下げても心を躍らせる事なく
絶対数も増えず足並みが揃わないで、国力としてのデジタル推進が遅れるのでしょうね。
何かマイナポイントを超える起爆剤はないか？
〇〇ガーからは「差別」と怒られるかもですが
ここは半強制的な取得を目指して「差別では無く区別」として
マイナンバー取得者の紐付け口座に「10万円給付金」をしてはいかがか
国民民主党の公約のインフレ手当10万円給付を実現出来ればどうだろうか？
後は細かなアイデアは色々とあります
- 免許証更新時にマイナンバーカードに自動移行
- パスポートのマイナンバーカード移行
- 新生児誕生時にマイナンバーカード発行（顔写真は成長が早いので？ですが）
- 物理的なカードを不要にして欲しい
一旦疑った方は、熱く語られれば語られるほど頑なに殻に閉じこもる可能性もあり
もうしばらく足並みが揃うには時間が掛かりそうですね。
追記）以下の記事を紹介します。各地方公共団体側で条例を作れば独自の利用も可能との事です。
それぞれの行政でのアイデアに期待したいですね。
独自利用事務とは
https://www.ppc.go.jp/legal/dokujiriyoujimu/seido/
マイナンバー（個人番号）の利用は、番号法に定められた事務に限定されていますが、番号法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これらに類する事務であって、各地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）についても個人番号を利用することができます。
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