デジタルサポートの一環で良くあるケースです。
「〇〇部長のおかげでデジタル化が進まない」
「〇〇改善進めるが一部の理不尽な反対意見で活動が頓挫」

これら、企業だけで無く全世界中で人類の歴史の中で幾度と無く繰り返された来た事象でしょう。
この処方箋として「責任と権限」について解説しながら頑固者の懐柔方策を探って行きましょう。

「責任と権限」

ケース２：社内の技術文書の電子化を進めたいが、ある方の反対で進まない件
ケース３：お客様への請求書伝票の配布に紙で承認して電子に取込み配布

その担当者の責任と権限を再確認します。

少し周りくどい言い回しになりますが、これはJTCの慣習でもある
承認回覧の再認識にもなる内容ですのでご理解ください。

良くある社内の承認回覧のルールについて
紙文書時代の承認回覧（押印処理）として
「申請」「校閲」「承認」「決裁」などが良くあるケースです。

「申請」

これは文字通り、社内承認を得るために申請する方になります。
技術文書であれば作成者に当たりますね。

「校閲」

校閲とは文書・原稿などの誤りや不備な点などをしらべること。と定義されています。
申請内容に不備が無いか上長などがチェックする内容です。

「承認」

上長の校閲を経て、上長確認が終わっていれば基本OK、しかし再確認（抜け探し）して
差戻しを経て「部門長承認」

「決裁」

最終決裁者として文書やら技術的内容に付いて最終責任を負う方としての「決裁」ですが
多くの場合は「承認者」を信頼してのメクラ印の場合が多いです。
良くある経営者の卓上に重ねられた押印待ち書類がそれに当たりますね。

これらは紙（文書）時代の回覧方式の名残りになり、一見社内統制が取れている様ですが
実はツッコミ所もいっぱいあります。

申請者の書類不備…まあ良くあるケースです
・その内容を「校閲」ミス探しとして必要かも
・「承認」…校閲者の「校閲」に二重チェックになります。
・「決裁」二重チェックを経ているのでメクラ押印でOK

ここから紐解きます。
えっ、この承認回覧で誰が責任を取るの
理屈的には「決裁者」になりますが
ミスが発見された場合に経営者は「承認」者を問いただします。
承認者は「校閲」者を問いただすでしょう。
もしかして校閲者（上長）は申請者を問いただす可能性もあります。

以上の様に一見、機能的な承認回覧ではありますが
ミスが誘発した際には責任問題で犯人探しをする可能性も出てきます。

これがISO国際標準で言う所の「責任と権限」であり、デジタル変革の足かせにもなる部分です。

本来はミスは発生する物です、ましてや人が確認する物ですので完璧はありません。
そこを前提として考えた場合、ミス発生時のリスクヘッジでは無く
ミスを誘発（再発）させない仕組み作りが重要になります。

人や目視確認では無くデジタルの力（データ）から落とし込む仕組み化して
仕組み自体を承認（決裁）することで、ミスを誘発する根本部分を仕組み化する方法です。

方法論は色々ありますが、さわりだけ
①文書の表記ミス（表現ミス）は生成AIに任せましょう。
「綺麗な日本語の直して」で上長より綺麗な文書を生成します。
②技術データ等で有れば、DB（データ化、パターン化）して仕組み化しましょう
過去情報（履歴）などからデータ化（パターン化）する事で、入力パラメータの間違いさえ無ければ
仕組み化は容易です。承認するとしたら入力キーワードを確認（承認）する仕組みでOKです。
③出納書類等の承認回覧であれば、データ入力ミスを極力無くす仕組みを充実させて
承認自体を合理化しましょう。
転記ミスなどが仕事を増やす典型例になります。

少し周りくどいかも知れませんが、デジタル時代のDX承認回覧は、まずは下流工程から仕組み化を行い
、仕組み自体を承認閲覧する事で、「申請」−「決裁」で効率化出来る可能性もあります。
その中で、関係者にはいつでも参照閲覧出来る仕組みを提供するだけで
承認回覧時に「並行閲覧」機能を盛り込むだけで完結出来ます。

と、一見理想像の気もしますが
それでは上司や管理職の仕事が減る…と怒られそうですが
本質はそこでは無く、上司や管理職のお仕事は「確認業務」では無く
確認のいらない仕組み作りに注力して全体最適を目指すのが本来のDX推進になります。

このポイントを押さえて
デジタル化の価値（有効性）とDXとしての組織意識変革まで進めて行きましょう。

何より報われるのは貴方（上司や管理職、経営者）では無く現場の担当者です。
「本当のDX改善は組織風土から見直す事」であり
これを出来るのは若手社員で無く、社内で影響力を持った方でしか変えられません。
これこそが社内の「責任と権限」になります。
上長の意識改革に期待致します。