デジタル庁への提言？とは大きく出てしまい恐縮です。
しかしながら、デジタル化の最大の目的は個別最適では無く
全体最適でのデジタルの民主化が最大の目的で、その上で
各企業での独自運用では限界もあり、全体最適でのDXについて
「まちの総務」的な立場での提言には大きな意義があると信じております。
そんな中で、多くの企業さまニーズを吸いあげて全体最適を目指している
「まちの総務」的な立場でのご意見をまとめさせていただきます。
内容的には多岐に渡るのでシリーズ化して報告させていただき
みんなで一緒に考えて行ければと思います。
- デジタル庁に期待する所 ⇦ 今ここ
- 企業間商取引の汎用化と中小企業版JANコード化
- 個別会計処理の統合化
- 個別給与計算の統合化
- 企業提出情報のDB化（紙の電子化NG）
- 番外編 SaaS情報のWebAPI連携の標準化
- 番外編 情報セキュリティ管理は独自運用では無い
デジタル庁に期待する所
政府が大々的に何かを始めると、一定数の批判や反論が出て来ます。
これはどこの世界でも一緒で100%合意はまず無理で、それでも良いと思われる方向に
進めるのが政治判断になろうかと思います。
そう言った意味で、過去の省庁の役割の中では非常に異質な部分もあります
全体像の見えにくい「デジタル」と言う事に言及して後追いではありますが
法制度や国が主導してデジタル案件の積極推進を目指している特異な省庁になります。
「デジタル庁」は、日本のデジタル社会実現の司令塔として、2021年（令和3年）9月1日に内閣で
発足された行政機関です。ITの浸透で人々の生活が豊かになることを意味する「DX」（デジタル
トランスフォーメーション）の推進を目的に、国や地方行政のIT化を牽引していく組織となっています。
何やらゴールや方向性などが曖昧な部分もあって、非常に難しい表現になりますね
この辺がデジタルやDXの説明を難解にしている部分でもあります。
明確なゴールは⁇でも「ITの浸透で人々の生活が豊かにしましょう」が目的で
その手段としてのデジタルを推進する組織が「デジタル庁」です。と言った所ですね。
この辺のコンセンサス（合意事項）が曖昧な部分もあって
反対派からの突上げも多くなっているのかもしれませんね。
しかしながら、この曖昧で雲を掴むような内容だからこそ、今までの民間主導では進み難かった
デジタル立国について多少に強権発動も行いながら強いリーダーシップで牽引する「デジタル庁」
の役割は大きく期待する所になります。
では何を具体的に期待するか？
・国民レベルでのデジタル啓蒙と推奨
・便利なツールを企業単位や行政単位では無く広く恩恵を享受する
・各種行政データの標準化（ルール化）によるデータ利活用推進
・各種産業データの標準化
・バックオフィス系業務の統合化（企業情報と行政データリンク）
などなど思いつくだけでもいっぱいありますが、取り留めが無いので
「まちの総務」的な立場から、デジタル庁に期待する事をより具体的に示して行きます。
次回に続く
