■ はじめに

前回は、日本社会が直面する労働力不足と、その補完的役割を果たしてきた
「技能実習制度」の現実と課題を見てきました。

その中で政府は、制度の欠陥を補うために新たな外国人材受け入れ制度として
「特定技能」を創設し、より現実的な“働くための制度”へと舵を切り始めています。

今回は、今後日本で外国人が働くうえで中心的な位置づけになる
「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」のビザ制度を詳しく見ていきましょう。

■ 日本で働くためのビザ（在留資格）とは

日本において外国人が合法的に働くには「在留資格（ビザ）」が必要です。
その中でも就労を目的としたビザは大きく次の2系統に分けられます。

区分主なビザ対象となる人材例
現場技能系特定技能 特定産業分野で一定の技能を持つ人材介護、外食、建設、農業、製造など
高度・専門職系技術・人文知識・国際業務（技人国）など大卒・専門スキル・語学を持つ人材 ITエンジニア、通訳、デザイナー、経理など

それぞれ目的や条件が異なり
求められるスキルレベル・在留期間・受け入れ条件も大きく変わります。

■ 「特定技能」制度とは

1. 制度の背景

2019年に導入された制度で、人手不足が深刻な16分野で外国人が即戦力として
働けるよう設けられました。
政府としては「技能実習制度の実態を是正し、より公正な労働環境で外国人が働ける仕組み」を
目指しています。

2. 特定技能には2種類ある

種別主な特徴在留期間家族帯同永住の可能性
特定技能1号一定の技能と日本語力（N4相当）で現場就労可 最長5年不可なし
特定技能2号より熟練した技能を持つ者が対象 更新可能・実質無期限可可

たとえば「外食」「介護」「建設」「自動車整備」「製造業」などで多くの外国人が就労しています。
技能実習を終えた人が試験を経て特定技能へ移行するケースも増えています。

3. メリット・課題

メリット
• 即戦力人材として企業が直接雇用できる
• 技能実習よりも労働者の権利が明確
• 長期的な雇用・キャリア形成が可能

課題
• 試験制度や日本語要件のハードル
• 受け入れ企業のフォロー体制（生活・教育面）不足
• 地域・業種間での人材偏在

■ 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザとは

1. 概要

このビザは、いわば*専門職系ホワイトカラー”向けの在留資格です。
大学・専門学校で学んだ専門知識を活かして、日本企業で働くことができます。

例としては

  • システムエンジニア
  • 通訳・翻訳・貿易業務
  • 経理・マーケティング
  • デザイン・商品企画

2. 主な要件

  • 原則として大卒以上（または実務経験10年以上）
  • 雇用契約があり、業務内容が学歴・経歴と関連していること
  • 給与・待遇が日本人と同等以上

3. 在留期間

1年、3年、5年の更新制で、長期的な就労や永住申請への道も開けます。

4. 特徴

  • 比較的転職や企業変更が自由
  • 国際ビジネスやITなどで外国人が活躍中
  • 語学力・専門スキルが重視される

■ 特定技能と技人国の違い（比較表）

項目特定技能技人国
対象分野現場技能系（製造・介護など）専門職・事務・技術職
学歴要件不問（技能・試験合格が条件）大卒または実務経験
雇用形態直接雇用が原則企業雇用（派遣も一部可）
在留期間最長5年（2号は更新可）更新制（最大5年・永住可）
家族帯同1号不可・2号可可能
永住・定住への道 2号で可能あり
主な出身国東南アジア中心グローバル多国籍

■ まとめ

  • 日本の就労ビザは「技能実習」から「特定技能」「技人国」へと発展している
  • 特定技能は“現場系即戦力”、技人国は“専門職系”の位置づけ
  • 外国人がステップアップできる道が整いつつあるが、企業側の理解・支援が不可欠

■ 次回予告

最終回では「外国人と日本人が共に働く社会」をテーマに、島国・単一民族国家としての日本が
どのように多様な人材と共生していくべきかを、外国人・日本人双方の視点から考察します。