「まちの総務」デジタル庁へ期待⑥ 番外編 SaaS情報のWebAPI連携の標準化

デジタル庁への提言？とは大きく出てしまい恐縮です。
しかしながら、デジタル化の最大の目的は個別最適では無く
全体最適でのデジタルの民主化が最大の目的で、その上で
各企業が独自運用では限界もあり、全体最適でのDXについて
「まちの総務」的な立場での提言には大きな意義があると信じております。

前回は「企業提出情報のDB化（紙の電子化NG）」として行政のオンラインシステムは
発展途上半ばなのか？に付いて書きました。

番外編 SaaS情報のWebAPI連携の標準化

今回は「番外編 SaaS情報のWebAPI連携の標準化」についてですが
本来のデジタル庁の業務範囲として範疇外なのか⁇ではありますので
番外編として、希望的な内容と言う形で提案させてください。

クラウドを活用したSaaS系アプリが開発され便利になっている事には異論はありません。
SaaSが今までのシステム概念（高額、独自運用等）を変えてアプリの民主化を進めた功績は大きいと思います。

しかしネット上で確認すると、乱立状態なのは否めません。
これは自由な競争社会なので致し方無いのは理解しますが
ひとつの課題としては

SaaSとしての独立したシステムが乱立しているために
システム間でのデータ流用（共有）が苦手な所です。

一部、CSVでのデータ渡しとか、同一メーカー製品であれば流用可能です
こんな状況ですので、本当の意味でのクラウドメリットとしては片手落ちです。

総務人事系担当者はそれぞれのSaaSシステムをPC上で使い込んでおります。
担当者別に使うシステムも違うでしょう。給与計算、勤怠処理、人事管理…
それぞれが独立したSaaSの場合、人事情報はどこで管理しますか？
共通の情報として一元化できますか？

これは一例ですが、他の部門などでも一緒です。
各SaaSシステムの横串連携が意外に面倒です。
これには出来ない、出来にくい原因もある様です。

データの標準化（コード体系）が決まっていない、メーカー任せと言う事です。

各々のSaaSシステム内では目的業務を完結させる事が目的です
二次活用は二の次になります、囲い込みたいメーカー戦略であれば同一商品群の中では
データ流用は可能ではあるでしょうが
メーカーが違うと流用が難しいのが現在に仕組みっぽいです。

ここには、何らかの協会的な団体が標準化進めるべきですが
（既にあるかもしれませんが）
現実的には別々に進んでいるのが実情です。

その解決には、フラットな立場で連携を推進出来る強力なリーダーシップも必要になります。
技術的には新規技術では無く既存技術で実現可能です。

しかし、取りまとめる組織が無い所が原因です。
クラウド「黎明期」を超えて「過渡期」に入り出します
是非ともこの部分にはメスを入れていただきクラウドの恩恵を享受して入れて欲しいです。

現状ではデジタル庁に旗振りを期待せざるを得ない状況かと
デジタル庁の外郭団体としての標準化組織でも良いと思います。
※過去にも何らかの標準化団体が存在しましたが（今でもあるのかな？）
是非、デジタル庁に期待したい内容です。

【追記】デジタル庁として以下の様な活動はしているようです

地方公共団体からはじめて、民間への派生もお願いしたい所です
ここにはデジタル庁への期待しかありません。
「レッツDX」