前回はDX認定に関する「デジタルガバナンス・コード」の３．DX戦略の推進」内容の
深堀解説をしました。
今回は「デジタルガバナンス・コード」の「４．成果指標の設定・DX戦略の見直し」について解説します。
デジタルガバナンス・コードとは
経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を
踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」
として取りまとめました。
デジタルガバナンス・コードの全体像
１．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
２．DX戦略の策定
３．DX戦略の推進
３－１．組織づくり
３－２．デジタル人材の育成・確保
３－３．ITシステム・サイバーセキュリティ
４．成果指標の設定・DX戦略の見直し ⇒ここ
５．ステークホルダーとの対話
４．成果指標の設定・DX戦略の見直し
柱となる考え方
・企業は、DX戦略の達成度を測る指標を定め、指標に基づく成果についての自己評価を行う。
・経営者は、事業部門（担当）や ITシステム部門（担当）等とも協力し、デジタル技術に係る動向や
自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、DX戦略の見直しに反映する。
・取締役会は、経営ビジョンやDX戦略の方向性等を示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし
また、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督する。
認定基準
・DX戦略の達成度を測る指標について公表していること。
※指標としては、①企業価値創造に係る指標（企業が目標設定に用いるあるいはDX戦略的なモニタリング
対象とする財務指標）、②DX戦略実施により生じた効果を評価する指標、③DX戦略に定められた計画の
進捗を評価する指標が考えられる。
実はこの内容が自身としても非常に引っかかる内容になります。
本音を言うと角が立ち、実際に真面目に行う場合にはもっと大きい工数がかかります。
しかし、そこは一旦置いておき、表面的な「DX認定」をゴールとする場合には、聞こえは悪いですが
本質とはズレた単なる取得目標をKPIとして、それに向かってやっている感を出す。
DXの本質とはズレた非効率なお仕事を産み出す感じです。
実際の所、社内での優秀な選抜メンバーにこの様な部分（実りの薄い対外業務）を任せて良いか
悩みますがこの辺の前提を元に本音と建前部分を表記します。
本音の部分
予想として、経営ビジョンからDX課題に落とし込むとある程度、総花的（まんべん無く）様々な
施策をを盛り込む事になります。
ここまではある意味正しいですが、実はここに落とし穴が出て来ます。
それらの施策はキチンとした問題点や課題に紐付いているか？
その問題点や課題は明確で定性的、定量的なデータが取れる状態で、その情報を現時点とした場合
その対応策目標（KPI）設定が出来ているか？ゴールが明確になっているか？
ここが1番重要であり、その対応策が単に「システム導入」などがゴールになっていないか？
ここが重要になります。
単にお題目がデジタル化推進であれば良いですが、今回の目的は「DX」です。
デジタライゼーションでは無く業務そのものの変革になります。
様々な戦略策定がDXと謳いながら、単に「デジタライゼーション」であったとしたら本末転倒です。
これらが本音として伝えたい内容になります。
良くあるケースが、業務効率化のRPA化、業務統合化の生産管理システム導入…
これらはDXでは無く単にシステム導入の範疇で、手段の目的化の最たる内容になります。
本来のDXは、そもそもの無駄仕事、非効率業務自体を無くせないか？
理不尽な昔ながらの業務を辞められないか
処理フローをデジタル機器を駆使して簡便化出来ないか？
担当者レベルでは言えなかった「変化対応」を組織を通じて変革しましょう。
と声高に言っても
何やら「DX認定」で求められているのは「デジタライゼーション」が主な感じで
第一歩として「アナログからの脱皮でのデジタル推進、その後、DXに向かいましょう」こんな落とし所に
なる感じです。
そこで、一旦落ち着いて「DX認定取得」を目指して活動しましょう。
そうなると身も蓋も無いですが、KPIなどは結構アバウトで良さそうです。
・こんな方向に向かいたいを1､2年後としたら、半年ベースで数%進捗
・システム導入が目的であれば、導入スケジュールの進捗状況が結果
・教育などであれば、教育した時間や出席者の数値が結果に（内容では無く実績）
その様に割り切れば比較的簡単で、一覧表にもしやすいですね。
DX戦略の見直しに関しては、遅れ具合の確認、新たな項目が出て来た場合の再設定
計画では必要だったが進める上で不要になった案件の見直し
これらはDX推進の定期報告会などで見直しをかければ良い内容です。
５．ステークホルダーとの対話
柱となる考え方
・企業は、経営ビジョンやビジネスモデル、DX戦略、DX戦略の推進に必要な各方策、成果指標に基づく
成果について、「価値創造ストーリー」として投資家をはじめとした適切なステークホルダーに示す。
・ 経営者は、DX戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮する。
認定基準
・経営ビジョンやDX戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること。
ここに関してはあまり難しく考える必要はありません。
定めたDX戦略策定内容に対しての目標と進捗状況を定期的に自社HP等で公表していくことで
達成は出来ると思います。
と以上が経産省が求めるDX推進における「デジタルガバナンス・コード」の解説になります。
DX認定における申請については、ここまでまとめた内容を申請用のチェックシートに埋めて
申請を出して評価を受けるだけの様です。
まだ、未確認ではありますが「DXの取組」を報告して申請するだけで「DX認定会社」として認定を
受けてしまえば、経過報告や目標未達時の取消しなどは無さそうな感じです。
あくまでも「弊社はDXに関して社をあげて推進していますよ」PRのお墨付きが目的のようです。
この辺を踏まえて取得検討を進めてはいかがですか？
取得に関して「まちの総務」も全力をあげてサポートはさせて頂きます。
本質も議論しながら一緒に進めましょう。
